1. 無視していただく
2. 適切な内容でなければ対応できない旨のメッセージを送る
3. このような迷惑な通報者に心当たりがある場合は、パスワードを変更し、新たなパスワードは限定した社員にだけ知らせる

申し訳ございません。当事務局では中立の立場を徹底厳守するため、事案への介入は致しておりません。

ただし「専門家サポートサービス」として、管理ページから初回相談無料で専門家へ直接アドバイスを求めることができます。弁護士や社労士など、各分野のプロフェッショナルが会社を守るため親身になって回答して下さいます。

※こちらは企業様側へのサポートで、社員さん（通報者側）からのご利用はできません。

一言で言えば、会社のリスクを最小限に抑えるためです。 また、2022年4月からパワハラ防止法が中小企業にも適用となります。こちらは、社員達へ内部通報などの相談窓口の設置が義務付けられるもので、違反すると企業名公表などのペナルティがあると言われています。会社の社会的評価を下げないためにも内部通報窓口の設置は必要です。 しかし、このように義務化される前から、上場企業や大手企業はほぼ100％通報窓口を設置していました。 会社を守るために、コンプライアンスの重要性を尊重し厳守していることに他なりません。これは、会社のリスクを最小限に抑えるためでもあります。 また、社内不正の抑制にも大きな効果が認められています。 社員による金銭や商品の不正などの発覚は約58.8％が内部通報から発覚しています。（消費者庁調べ）会社の損失を早期に発覚すれば被害は最小限に抑えられます。 会社の不正行為に我慢ならない社員もいます。会社に進言してくれればいいのですが、進言する窓口（内部通報）がないと、いきなり監督省庁やマスコミにリークすることがあります。これは、会社にとって甚大な被害となります。そうなる前に、内部通報の段階で解決しておけば被害は最小限に抑えられます。これらは、会社を敵対視している者だけの行動では決してありません。会社を良くして行きたいという強い正義感からの行動も多々見受けられます。昨今ではSNSの発達により、容易に発信できる環境になっています。 また、採用活動の際や対外へのイメージアップにもなります。内部通報を導入している会社は、コンプライアンスを遵守し、社員想いのホワイト企業であると認知されます。特に若年層は通報窓口があって当たり前と考えています。

2022年4月からパワハラ防止法により中小企業にも設置が義務付けられるものですから、何の心配もありません。会社が発展し、クリーンな職場環境になることは、同時に社員の幸せにも繋がります。 会社を守ることは、社員の幸せのためであると言っても過言ではありません。 過敏に反応するのは、やましい所があって通報されることを恐れている社員です。多くの社員さん達は、このような制度窓口があることを喜びますのでご安心下さい。 それでもご心配でしたら「普段言えない心配事や、困った事を何でもいいから相談できます」位からはじめたらいかがでしょうか。

最大の目的は、会社に被害を及ぼす可能性がある問題（火種）を解決する（消す）ことです。そのためには、受け付けた通報の事実確認を行い、事実であれば、二度とそのような事が起きぬよう再発防止に努め、当事者に対して適正な処分を下すのが正当かと存じます。その際、一歩間違えると大きな事態になりそうな場合には、自分だけで何とかしようとせず、顧問弁護士などに相談することをお勧めいたします。勝手な判断で、逆に会社に被害が及んでしまったら本末転倒になりかねません。 また、注意していただきたい点として、通報者の立場・匿名性を守ってあげることです。当事者から逆恨みされ、報復されるようなことにならないように配慮することが大切です。

もし、あきらかに報復と取れる解雇を行い、通報者が訴えを起こしたら100％会社に勝ち目はありません。

申し訳ございません。ご協力したいのですが、こちらでは通報者の特定は出来かねます。虚偽通報は名誉棄損や偽計業務妨害に至るような悪質行為であり、許されるものではありません。そのような行為は犯罪であることを事前に周知していただくしかございません。