よくある質問(管理者・法人様)

FAQ

<契約について>

まずは30日間無料トライアルをお申込み下さい。サービスをご体験の上、ご納得いただけましたら、ぜひ本契約をお願い申し上げます。本契約のお申込みは、管理者様用の管理画面からお進みいただけます。
いいえ。終了近くになりましたら本契約へ移行するご案内メールをお送りします。そちらからご契約いただいて、はじめて本契約となりますのでご安心下さい。試用期間満了日までに、何の手続きもしなければ自動的にトライアル終了となり、アクセスができなくなります。
ご利用は毎月1日~月末単位となります。ご請求は毎月1日にメールまたはご郵送にて発行いたします。支払い期限は当月末日までが基本となっておりますが、会社規定等でサイト条件がある場合には、その旨お申込み時にご指定下さい。
申し訳ございません。現在、銀行振込以外のお支払いは非対応となっております。
1か月単位でのご利用の場合、月途中での日割り解約は致しかねます。翌月分からの解約お申し出をお願い申し上げます。
解約のお申し出はコチラからお願い致します cancel@kanzentokumei.com
また年払いでご利用の場合、途中解約は可能ですが、1か月単位での解約となりますので、同じく翌月分からの解約となります。尚、前払いいただいている利用料は割引が適用されておりますので、1か月単位の金額に計算し直し、残金を銀行振込にて返金させていただきます。
問題ございません。その旨ご連絡いただければ翌月分から年間契約へ移行できます。
お問合せ先 care@kanzentokumei.com コチラからお願い致します。

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<利用方法について>

通報が入りますと、ご登録されたメールアドレスに受信のお知らせが入ります。(メールには通報内容は記載されておりません)
こちらのURL
にアクセスし、御社専用のID&パスワードでログインいただければ、通報の一覧が確認できます。そちらから、通報者への回答など、個別にやり取りすることが可能です。尚、こちらでは手紙・電話・電子メール等での媒介はしておりません。
完全匿名ヘルプラインのスタッフは、通報内容にアクセスできないシステムとなっております。内容が見られるのは、御社と通報者だけとなりますのでご安心下さい。通報内容には、企業内のデリケートな部分や、秘匿事項も含まれる場合があるかと存じます。そのような情報が漏洩することは、企業にとって致命的であり、悪用されるリスクは甚大なものとなります。そのため弊社では、システムスタッフでも閲覧できない策を講じております。モチロン社員教育は徹底しておりますが、万が一に備え大切な情報をお守りしています。
24時間常時アクセス可能です。
申し訳ございません。こちらでは通報者様の個人情報は一切取得しておりませんので、連絡することはできません。フォームに連絡が来るのをお待ちいただくしか方法はございません。
申し訳ございません、御社が社員様達にアナウンスしたID&パスワードが適正であれば、システム上 通報を拒絶できません。こちらでは通報者のIPアドレスを取得しておりませんので選別が不可能なためです。
解決策としては、
  1. 無視していただく
  2. 適切な内容でなければ対応できない旨のメッセージを送る
  3. このような迷惑な通報者に心当たりがある場合は、パスワードを変更し、新たなパスワードは限定した社員にだけ知らせる
などの方法を推奨いたします。
申し訳ございません。当システムでは通報者のIPアドレスをはじめ、個人を特定できうる情報は一切収集しておりませんので、そのようなご希望に沿うことは出来かねます。

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<その他>

申し訳ございません。当事務局では中立の立場を徹底厳守するため、事案への介入は致しておりません。

ただし「専門家サポートサービス」として、管理ページから初回相談無料で専門家へ直接アドバイスを求めることができます。弁護士や社労士など、各分野のプロフェッショナルが会社を守るため親身になって回答して下さいます。

※こちらは企業様側へのサポートで、社員さん(通報者側)からのご利用はできません。

一言で言えば、会社のリスクを最小限に抑えるためです。 また、2022年4月からパワハラ防止法が中小企業にも適用となります。こちらは、社員達へ内部通報などの相談窓口の設置が義務付けられるもので、違反すると企業名公表などのペナルティがあると言われています。会社の社会的評価を下げないためにも内部通報窓口の設置は必要です。 しかし、このように義務化される前から、上場企業や大手企業はほぼ100%通報窓口を設置していました。 会社を守るために、コンプライアンスの重要性を尊重し厳守していることに他なりません。これは、会社のリスクを最小限に抑えるためでもあります。 また、社内不正の抑制にも大きな効果が認められています。 社員による金銭や商品の不正などの発覚は約58.8%が内部通報から発覚しています。(消費者庁調べ)会社の損失を早期に発覚すれば被害は最小限に抑えられます。 会社の不正行為に我慢ならない社員もいます。会社に進言してくれればいいのですが、進言する窓口(内部通報)がないと、いきなり監督省庁やマスコミにリークすることがあります。これは、会社にとって甚大な被害となります。そうなる前に、内部通報の段階で解決しておけば被害は最小限に抑えられます。これらは、会社を敵対視している者だけの行動では決してありません。会社を良くして行きたいという強い正義感からの行動も多々見受けられます。昨今ではSNSの発達により、容易に発信できる環境になっています。 また、採用活動の際や対外へのイメージアップにもなります。内部通報を導入している会社は、コンプライアンスを遵守し、社員想いのホワイト企業であると認知されます。特に若年層は通報窓口があって当たり前と考えています。
2022年4月からパワハラ防止法により中小企業にも設置が義務付けられるものですから、何の心配もありません。会社が発展し、クリーンな職場環境になることは、同時に社員の幸せにも繋がります。 会社を守ることは、社員の幸せのためであると言っても過言ではありません。 過敏に反応するのは、やましい所があって通報されることを恐れている社員です。多くの社員さん達は、このような制度窓口があることを喜びますのでご安心下さい。 それでもご心配でしたら「普段言えない心配事や、困った事を何でもいいから相談できます」位からはじめたらいかがでしょうか。
最大の目的は、会社に被害を及ぼす可能性がある問題(火種)を解決する(消す)ことです。そのためには、受け付けた通報の事実確認を行い、事実であれば、二度とそのような事が起きぬよう再発防止に努め、当事者に対して適正な処分を下すのが正当かと存じます。その際、一歩間違えると大きな事態になりそうな場合には、自分だけで何とかしようとせず、顧問弁護士などに相談することをお勧めいたします。勝手な判断で、逆に会社に被害が及んでしまったら本末転倒になりかねません。 また、注意していただきたい点として、通報者の立場・匿名性を守ってあげることです。当事者から逆恨みされ、報復されるようなことにならないように配慮することが大切です。
もし、あきらかに報復と取れる解雇を行い、通報者が訴えを起こしたら100%会社に勝ち目はありません。
申し訳ございません。ご協力したいのですが、こちらでは通報者の特定は出来かねます。虚偽通報は名誉棄損や偽計業務妨害に至るような悪質行為であり、許されるものではありません。そのような行為は犯罪であることを事前に周知していただくしかございません。

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会社情報

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