内部通報の外部窓口システム
確かな匿名が、会社を守る。 完全匿名の内部通報窓口「完全匿名ヘルプライン」
通報者の氏名・メールアドレス・IPアドレスを一切取得しない内部通報システムです。社員は安心して声を上げられ、企業は問題が外部に出る前に把握し、社内で解決できます。
- 改正公益通報者保護法（2026年12月施行）に対応
- 警察庁「匿名通報ダイヤル」の運営会社が自社開発
- 初期費用3万円・月額3,000円から、最短即日で導入
※表示価格は税別です。無料トライアル終了後に自動で有料契約へ切り替わることはありません。
- 2012年〜警察庁「匿名通報ダイヤル」の
運営を受託 - 200,000件以上これまでに守ってきた通報
- 0件運営開始以来の情報漏洩
- 3,000円〜月額料金（税別）
初期費用30,000円
ご覧になる方別のご案内
FOR REPORTERS
通報・相談される方へ
あなたの名前やメールアドレス、IPアドレスが会社に伝わることはありません。お勤め先から案内されたID・パスワードでご利用ください。
個人通報者様ログインRisk Management
確かな匿名性は、
企業のリスクヘッジです。
通報窓口があっても、身元が知られる不安があれば社員は声を上げません。問題は社内で埋もれ、やがてSNSや報道、行政への告発という最も避けたい形で表に出ます。完全匿名の窓口は、問題を「社内で、早く」知るための仕組みです。
匿名性が不十分な窓口
問題が見えないまま、外で表面化する
- 不正・ハラスメントが発生社員が気づくが、上司や人事には言い出しにくい。
- 「誰が通報したか知られるかも」と沈黙実名・電話・メールの窓口では身元が推測されるおそれがある。
- 問題が長期化・深刻化経営陣が把握できないまま被害が広がる。
- SNS・報道・行政へ告発、訴訟へ会社の知らないところで問題が公になる。
信用の失墜行政対応損害賠償人材の流出
完全匿名ヘルプライン
問題を社内で早期に把握し、解決できる
- 不正・ハラスメントが発生気づいた社員が、窓口の存在を知っている。
- 名前を明かさずに通報氏名・メール・IPアドレスを取得しないため、誰が通報したかは誰にもわからない。
- 管理ページで事実確認・是正匿名のまま追加質問や証拠ファイルの提出を依頼できる。
- 社内で早期に解決外部に出る前に手を打ち、再発防止につなげる。
信用を守る法令順守を証明損失を最小化定着率の向上
- RISK 01
信用・ブランドのリスク
SNSや報道で広がった不祥事は、回復に長い時間がかかります。社内で先に把握できれば、外に出る前に手を打てます。
- RISK 02
法令違反のリスク
改正公益通報者保護法では通報者探索が禁止され、解雇・懲戒には刑事罰（法人は3,000万円以下の罰金）が科されます。通報者情報を持たない仕組みなら探索の疑いを生みません。
- RISK 03
訴訟・損害賠償のリスク
ハラスメントを放置すれば、安全配慮義務違反として損害賠償を求められることがあります。早期発見が最大の防御です。
- RISK 04
人材流出のリスク
声を上げられない職場からは、まじめな社員から辞めていきます。匿名の窓口は定着率の改善にもつながります（導入事例）。
通報者を「探せない」仕組みは、
会社が「探していない」ことの証明にもなる。完全匿名ヘルプラインは通報者を特定できる情報を一切持ちません。改正法で禁止される通報者探索のリスクを、運用ルールだけでなく仕組みそのもので防ぎます。
Compliance
法律が求める相談窓口を、
今日から整えられます
ハラスメントや法令違反の相談窓口は、企業規模を問わず整備が求められています。完全匿名ヘルプラインなら、専任の担当者を置かずに窓口を設置できます。
- 2022.4施行済み
パワハラ防止法（労働施策総合推進法）
中小企業を含むすべての事業主に、パワハラの相談に応じる体制（相談窓口）の整備が義務付けられています。
- 2026.10施行済み
カスハラ対策の義務化
すべての事業主に、カスタマーハラスメントから従業員を守るための措置（相談体制の整備など）が義務付けられました。求職者等へのセクハラ防止措置も義務化されています。
- 2026.12施行予定
改正公益通報者保護法
通報者を特定しようとする行為や通報の妨害が禁止され、通報を理由とする解雇・懲戒には刑事罰が科されます。従業員301人以上の事業者には内部通報体制の整備がすでに義務付けられています（300人以下は努力義務）。詳しく見る
Benefits
完全匿名の窓口がもたらす、
3つの導入効果
社員が声を上げられない職場では、問題は見えないところで大きくなります。社外に完全匿名の窓口を置くことで、社員を守り、会社の利益と信用を守ることができます。
01RISK PREVENTION
SNSや外部への告発を、
社内で食い止める
正義感の強い社員ほど、不正に強い憤りを覚えます。しかし、上司に相談するには大きな勇気が要ります。名前を明かさずに伝えられる窓口がなければ、諦めて退職するか、SNSや報道機関、行政機関へいきなり告発するしかありません。
匿名で受け止める窓口があれば、問題が外に出る前に社内で解決できます。
02COMPLIANCE
「正しいことが、正しく
評価される会社」だと伝わる
通報窓口があるだけで、不正やモラルハザードを許さないという会社の姿勢が社員に伝わります。一人ひとりのコンプライアンス意識が高まり、問題が起きにくい組織になります。
採用活動でも「社員を大切にする会社」として評価されやすくなります。
03HARASSMENT PREVENTION
思い悩んでいる社員に、
早く気づける
心身の不調につながる前に、ハラスメントや人間関係の悩みを把握できます。パワハラやセクハラを放置すれば、企業の安全配慮義務や社会的責任が問われることになります。
早期に相談を受けられる仕組みが、社員と会社の両方を守ります。
System
通報者と会社が、Web上で
直接・匿名でやりとり
通報の受付から質問・回答・進捗確認まで、すべてWeb上で完結する通報プラットフォームです。電話番や面談の手間がないので、どんな規模の会社でもすぐに運用を始められます。
従業員の皆様
横領・不正に気づいた
パワハラに悩んでいる
セクハラを見聞きした
完全匿名ヘルプライン
通報フォームから、名前を明かさずに
通報・相談・質問ができます
取得しない情報：
- 氏名
- メールアドレス
- IPアドレス
- アクセスログ
運営スタッフも通報内容を閲覧できない仕組みです
貴社のご担当者
通報はメールでお知らせします（本文に内容は記載されません）。管理ページで内容を確認し、回答・質問・証拠ファイルの受け取りができます。
完全匿名だから、重要な通報が届く
身元が知られる心配がないため、これまで埋もれていた声が寄せられます。電話・手紙・FAXなど個人が特定されうる手段では受け付けません。
通報内容は厳重に管理
閲覧できるのは通報者と貴社のご担当者だけ。メールアドレスやIPアドレス、ログも一切取得しません。
第三者として中立を守る
当社は事案に介入せず、伝言の取り次ぎも行いません。公正にやりとりできる場だけを提供します。
Movie
60秒でわかる
完全匿名ヘルプライン
通報が届いてから回答するまでの流れを、ショートムービーでご紹介します。
- 社員が声を上げられない理由
- 完全匿名のしくみ
- 通報から回答までの流れ
- 運用実績と料金
ムービーの内容をテキストで読む
不正に気づいても、名前を明かして相談するのは怖い。窓口に通報がない＝問題がない、とは限りません。声を上げられない職場では、問題は見えないところで大きくなります。
確かな匿名が、会社を守る。完全匿名の内部通報窓口「完全匿名ヘルプライン」は、通報者のお名前・メールアドレス・IPアドレス・アクセスログを一切取得しません。
通報から回答まで、すべてWeb上で完結します。①従業員は名前を明かさずに通報・相談、②貴社のご担当者にメールでお知らせ（本文に内容は記載されません）、③管理ページで回答・質問ができ、証拠ファイルも受け取れます。運営スタッフも通報内容を閲覧できない仕組みです。
当社は警察庁「匿名通報ダイヤル」を2012年から運営し、20万件以上の通報を守ってきました。情報漏洩は0件です。月額3,000円から即日導入でき、まずは30日間無料でお試しいただけます。
管理画面の基本操作を動画で確認
「完全匿名ヘルプライン」基本動作＆使い方について（YouTube）
Track Record
2012年から、警察庁の
「匿名通報ダイヤル」を運営しています
社外の通報窓口には、会社の機密に関わる情報が集まります。だからこそ委託先は慎重に選ぶ必要があります。当社は2012年から警察庁の「匿名通報ダイヤル」の運営を受託し、これまで20万件以上の通報を守ってきました。運営開始以来、情報漏洩は1件もありません。
- 2012年〜匿名通報ダイヤル運営
- 20万件以上守ってきた通報
- 0件情報漏洩
完全匿名ヘルプラインの通報内容を閲覧できるのは、通報者と貴社のご担当者だけです。システムを管理する当社スタッフも閲覧できない仕組みを採用しています。2024年には、警察庁が実施したペネトレーションテストもクリアしました。
ペネトレーションテストとは
ネットワークに接続されたシステムに対して、既知の攻撃手法で実際に侵入を試み、脆弱性がないかを確かめる検査です。侵入テストとも呼ばれます。
Media
テレビ・新聞などで
紹介されています
MXテレビ「ええじゃないか！！」で完全匿名ヘルプラインが紹介されました。
Case Study
ご利用企業様の声
業種も規模もさまざまな企業様にご利用いただいています。（企業名は匿名で掲載しています）
事務機器販売愛知県・社員数60名
「問題が噴き出すのでは」という社長の不安を越えて、段階的に導入
- 導入前
- 匿名の窓口を置くと相談が殺到するのではと、社長が導入に難色を示していた。
- 導入後
- 内勤部署から段階的にスタート。「社員のための体制を整えている」と胸を張れる安心感が得られた。
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当初、弊社の社長は導入に難色を示していました。理由は「匿名」だからです。水面下の問題は水面下のままにしておきたい、匿名にすると問題が一気に噴き出すのではないか――社長が望んでいたのは、通報の来ない形だけの窓口でした。
しかし、弊社のコンサルタントが「会社を守るためには問題を放置すべきではない」「本当の匿名でなければ意味がない」「問題を積極的に解決することこそがリスクヘッジになる」と説いてくれたおかげで、社長も踏ん切りがつきました。問題が悪化した場合の損害をリアルに想像できたことが、後押しになったようです。
いきなり全社員を対象にはせず、総務・経理などの内勤部署から始めて段階的に広げていく予定です。導入したばかりで大きな相談はまだありませんが、もし労基やユニオン、問題が公になったときにも「社員のための体制をしっかり整えていた」と胸を張って答えられるので安心しています。
製造業神奈川県・社員数110名
「通報ゼロ」は「問題ゼロ」ではなかった。定着率が大幅に向上
- 導入前
- 窓口に通報はないのに、離職率は年々上昇。現場を調べても原因がつかめなかった。
- 導入後
- 先輩社員の行き過ぎた指導や人間関係の通報が多数寄せられ、通報者を特定せずに解決。離職者が大幅に減少した。
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弊社では以前から内部通報窓口を設置していましたが、これといった通報がなかったため、労働環境や社員満足度に問題はないと考えていました。しかし離職率は年々上がる一方。職場長などにヒアリングを行っても、これといった問題は見当たらず、どう改善したらいいかに頭を悩ませていました。
そんなときにパワハラ防止法が施行され、完全匿名ヘルプラインを知りました。調べてみると、窓口に通報がないのは、身元が知られて報復人事を受けることを恐れて通報に踏み切れないケースが多いとわかりました。完全に匿名性を守れる窓口を設置できることから、導入を決めました。
匿名が完全に守られた窓口には、先輩社員のパワハラまがいの厳しい指導や、いじめ、差別的な発言、人間関係に関する通報が多数寄せられました。通報者が特定されないよう配慮しながら配置換えや教育の実施など、全社で問題解決に取り組んだ結果、例年と比べて定着率が大幅に向上し社内の雰囲気も変わってきました。
社員の気持ちを本当に理解するには直接話を聞くしかないと思っていましたが、これからは匿名性を守った通報の形が確実にスタンダードになると痛感しています。
In-house Development
開発も運用も、
すべて自社の正社員で
システムを外注すると、誰がプログラムに触れ、誰が管理者権限を持つのかを把握しきれません。大切な通報をお預かりする責任として、当社は10年以上にわたり、開発から保守・監視までを自社で行っています。
| 比較項目 | 一般的な外部委託 | 完全匿名ヘルプライン |
|---|---|---|
| 開発・保守の担当者 | 下請け・孫請けまで、誰が関わるか把握しにくい | 全員が自社の正社員。顔の見える体制 |
| 管理者権限（root） | 委託先と共有されることがある | 社外には一切渡さない |
| 不具合・修正への対応 | 委託先の都合や契約に左右される | 社内で即時に対応できる |
| 通報内容の閲覧 | システム管理者が閲覧できる場合がある | 運営スタッフも閲覧できない設計 |
利益より信用を
外部委託よりコストはかかりますが、お預かりした情報を守ることを何より優先しています。
運用こそが本番
システムは作って終わりではありません。漏洩させない仕組みと日々の運営で、情報を守り続けます。
毎日のアップデート
社員教育とシステム強化を毎日欠かさず続け、品質の向上に取り組んでいます。
Reasons
完全匿名ヘルプラインが
選ばれる8つの理由
月額3,000円から、
即日設置初期費用3万円・月額3,000円から。お申し込み当日から窓口を開設できます。
法律が求める
相談窓口に対応パワハラ防止法などが求める相談窓口を整備でき、体制の不備を問われるリスクを減らせます。
聞き取った内容の
書き起こしが不要通報者が内容を直接入力するため、ヒアリング内容をまとめて入力する手間がかかりません。
報告書は
ワンクリックで作成やりとりの記録から、面倒な報告書を自動で作成できます。
電話番・面談の
待機が不要すべてWeb上でやりとりできるので、窓口担当者が常に待機する必要はありません。
じっくり検討してから
回答できるその場で即答を迫られないため、よく考えてから回答でき、対応を誤る心配が減ります。
警察庁の窓口で
培ったセキュリティ匿名通報ダイヤルの運営で培った、秘匿管理とセキュリティの実績があります。
困ったときは
専門家に無料相談対応に迷ったら、提携する弁護士・社労士などに初回無料で相談できます。
Price
従業員数に応じた、
シンプルな料金プラン
表示価格はすべて税別です。年払いなら月払いの約1か月分おトクです。
- 1〜29名3,000円/月33,000円/年
- 30〜99名8,000円/月88,000円/年
- 100〜299名15,000円/月165,000円/年
- 300〜499名20,000円/月220,000円/年
- 500〜999名30,000円/月330,000円/年
- 1,000名以上お見積り
初期費用
30,000円（税別）
アカウントの作成・発行費用です。
オプション
カスタマイズ（海外拠点からの利用など）はお見積りいたします。
窓口の仕様を見る
| 通報の方法 |
個人が特定されるおそれのある手段では受け付けていません。 |
|---|---|
| 通報の対象 | 制限なし コンプライアンス（法令違反・規則違反・社内不正）、ハラスメント（各種ハラスメント行為）、その他。範囲は自由に決められます。 |
| 通報できる人 | 制限なし 社員、パート・アルバイト、退職者、取引先など。範囲は自由に決められます。 |
| 対応言語 | どの言語でも入力できます（自動翻訳機能はありません）。 |
| 海外からのアクセス | 原則として制限しています。海外拠点での利用をご希望の場合は、別途カスタマイズで対応します（要相談）。 |
| 専門家サポート | あり 対応に困ったときに弁護士・社労士などへ相談できます。1事案につき初回相談無料。 |
Flow
お申し込みから窓口開設まで、
最短で当日中に完了
- 1
無料トライアルに
申し込むお問い合わせフォームから、必要事項を入力してお申し込みください。
- 2
ログイン情報と
マニュアルが届く企業様用・従業員様用のログインID・パスワードと運用マニュアルをお送りします。
- 3
従業員の皆様に
窓口を周知通報窓口のURLとID・パスワードを、従業員の皆様にお知らせください。
- 4
通報が届くと
メールでお知らせメールには通報の内容は記載されないので、情報が漏れる心配はありません。
- 5
管理ページで
確認・回答通報者への回答や質問、追加情報の依頼ができます。証拠書類はファイルで何度でも受け取れます。
Expert Support
対応に迷ったら、
専門家に無料で相談できます
通報への対応で判断に迷ったときは、管理ページから提携専門家に直接相談できます。1事案につき初回相談は無料です。ご相談は貴社と各専門家の間で直接行っていただくもので、当社が内容を見聞きしたり、関与したりすることは一切ありません。
※企業様向けのサポートです。通報者様はご利用いただけません。
法律
弁護士 山田 勝彦
青葉総合法律事務所（連携弁護士）
法令違反・不正行為など、法律に関するご相談に対応します。
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取扱分野
一般民事事件、商事事件、親族・相続事件、交通事故事件、離婚事件、刑事事件などの一般分野。会社法務、労働問題、倒産処理、医療過誤問題、金融法務、消費者問題などの専門分野。
メッセージ
当事務所は、一般民事事件・刑事事件にとどまらず、専門分野についても数多くの経験を持ち、的確なリーガルサービスを提供いたします。特に会社法務の分野では、中小企業から上場企業まで数多くの顧問先企業を担当し、紛争が生じてから解決を図るのではなく、日常的にご相談をお受けして紛争を未然に防ぐことを心がけています。
労務
社労士 小林 秀司
株式会社シェアードバリュー・コーポレーション（連携社労士）
雇用・人事など、労務に関するご相談に対応します。
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経歴
株式会社シェアードバリュー・コーポレーション代表取締役。社会保険労務士。内閣府委嘱・地域活性化伝道師。1960年生まれ。法政大学大学院政策創造研究科修了（政策学修士）。株式会社日本マンパワー退職後、1997年に独立し現職。人を大切にする会社づくりのトータルプロフェッショナルとして全国で活動中。著書に『元気な社員がいる会社のつくり方』（アチーブメント出版）、『人本経営』（Nanaブックス）ほか。
推薦の言葉
『日本でいちばん大切にしたい会社』著者・坂本光司先生より：「小林秀司氏は、東京・神田で社会保険労務士業を中核とする経営コンサルタント会社を率い、中小企業経営者等から高い評価を受けている方です。」
経理・税務
税理士 櫻井 康平
櫻井康平税理士事務所（連携税理士）
経理・税務に関するご相談に対応します。
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ユニオン・人事トラブル
竹内 睦
株式会社アンカー（提携専門家）／人事内科＆労務外科 労使関係コンサルタント
ユニオン対応や人事トラブルに関するご相談に対応します。
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経歴
昭和34年生まれ。昭和57年明治大学経営学部卒業後、大和証券株式会社に入社し、中小企業開拓を中心とする営業に従事。外資系証券・生損保の営業を経て、平成8年12月に東京都豊島区巣鴨で竹内社労士事務所を開業。平成27年2月、JR山手線大塚駅前に事務所を移転。
「会社の憲法」である就業規則の作成と労務問題の解決を中心に、「法律で保護されない経営者を守る！」を信条として『社長を守る会®』を発足。顧客向けニュースレターの配信は4,200社超、就業規則の作成実績は累計1,500社超（2020年12月時点）。著書に『会社を守るユニオン対策がわかる本』（自由国民社）、『こんなにおもしろい社会保険労務士の仕事』（中央経済社）。
Webサイト
内部通報で、SDGsの目標達成にも貢献ハラスメントや不正をなくす取り組みは、目標5・8・10・16の達成につながります。詳しく見る
FAQ
導入前によくいただく質問
申し込むにはどうすればいいですか？
まずは30日間の無料トライアルにお申し込みください。サービスをお試しいただき、ご納得いただけましたら本契約をお願いいたします。本契約のお申し込みは、管理者様用の管理画面から行えます。
無料トライアル期間が終わると、自動的に本契約に移行しますか？
いいえ、自動で移行することはありません。期間終了が近づきましたら、本契約のご案内メールをお送りします。お手続きがない場合はトライアル終了となり、アクセスできなくなります。
通報内容は、完全匿名ヘルプラインのスタッフにも見られるのですか？
いいえ。当社スタッフは通報内容にアクセスできない仕組みになっています。内容を閲覧できるのは、貴社のご担当者と通報者だけです。
通報者を特定したい場合、情報提供に協力してもらえますか？
申し訳ございませんが、ご協力できません。当システムは通報者のIPアドレスをはじめ、個人を特定できる情報を一切取得していません。なお、2026年12月施行の改正公益通報者保護法では、正当な理由なく通報者を特定しようとする行為が禁止されます。
導入すると社員から反発されたり、職場がギクシャクしたりしませんか？
相談窓口の設置はパワハラ防止法で義務付けられているものですので、ご心配はいりません。クリーンな職場づくりは社員の幸せにもつながり、多くの社員の方は窓口ができたことを歓迎されます。ご不安な場合は「普段言えない困りごとを何でも相談できる窓口」として案内を始めるのもおすすめです。
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