WHISTLE-BLOWING
通報者が安心できる内部通報窓口の
外部サービス
完全匿名ヘルプライン
パワハラ防止法対策
～企業を守るために最低限やるべきこと～
動画でわかりやすく解説しています
サービス内容
企業の利益を損なわないために、社員を守るために通報窓口の設置が必要です。
1社員が内部不正に気づいた、
でも、相談できない。
正義感の強い社員が不正に気づいても上司に相談することはとても勇気がいることです。匿名でなければ、諦めて退社したり、メディア等に告発することも。
2コンプライアンスへの
意識が高くなります。
きちんと正しいことを正しいと、評価される企業であると社員が認識します。不正を許さない、モラルハザードを許さない、高い意識が身につきます。
3思い悩んでいる社員に
気付くために。
社員が心の病にかかる前に、解決することができるかもしれません。万が一、パワハラやセクハラが原因の場合は、企業の社会的責任が問われることとなります。
完全匿名なので、
貴重な重要通報が増加します。
お預かりした通報内容は厳格に
徹底管理しています。
当社は、第三者として
中立の立場を遵守します。
内部通報で達成可能なSDGs目標
5．ジェンダー平等を実現しよう
8．働きがいも経済成長も
10．人や国の不平等をなくそう
16．平和と公正をすべての人に
信頼の運用実績
1１００万件以上を守り抜いた堅固なセキュリティシステム
完全匿名ヘルプラインは、通報者と会社担当者しか閲覧できないシステムとなっております。通報内容には、企業内のデリケートな部分や、秘匿事項も含まれる場合があるかと存じます。そのような情報が漏洩することは、企業にとって致命的であり、インサイダーや恐喝など悪用されるリスクは甚大なものとなります。そのため弊社では、システムスタッフでも閲覧できない策を講じております。
また、2021年には警察庁が実施したペネトレーションテストもクリアし、強固なWEBシステムセキュリティを証明しています。確固たる実績に基づいて、御社の大切な情報を必ずお守りしますのでご安心ください。
※ペネトレーションテストとは
ネットワークに接続されているコンピュータシステムに対し、実際に既知の技術を用いて侵入を試みることで、システムに脆弱性がないかどうかテストする手法のこと。侵入実験または侵入テストとも言われる。［出典：wikipedia］
2弊社は警察庁から「匿名通報ダイヤル」の運営を委託されております。
企業にとって重要な社外秘情報ですから、社外窓口の業者選別は細心の注意が不可欠です。当社は、2012年より警察庁から「匿名通報ダイヤル」事業を請け負っており、これまで対象事案20万件以上、対象外事案を含めれば100万件以上の通報をお守りしてきた実績があります。およそ10年以上の間、今まで1件の情報漏洩もございません。
自社開発＆自社運営に徹しているのには理由があります
弊社では10年以上前から自社開発＆自社運営によるシステム構築を厳守して参りました。
大切な情報をお預かりする責任として、頑なに守り続けています。
1なぜコストの安い外部委託にしないのか？
第一に開発者の顔が見えないこと。
すなわち誰が作ったか？
誰が携わるのか？
どんな倫理観を持った方達なのか？
こちら側（発注者側）では全く分からないからです。
一旦発注してしまったら、第一受託先はしっかりした会社であっても、下請けや孫請け、フリーのプログラマーさんなど、どこの誰が携わるかは見当もつきません。
また、システム開発だけでなくサーバー管理、日常監視などに携わる外注スタッフも全て掌握することは現実的に不可能です。
LINEの情報漏洩事件でも露呈しましたが、国内に限らず海外への委託も多く、自社でコントロールできないシステムを運営することは非常に大きな問題です。
2システム運営は構築しリリースしたら終わりではありません
システムが納品されても、外部委託先との関係を断ち切ることはできません。
保守・メンテナンス、修正、機能変更、バージョンアップなど、システムが稼働する限り必須事項は多岐に渡ります。
しかも、特にプログラム修正などは、原則制作した開発者への依存が大きいものです。
何か問題があれば、大切な情報が詰まっている稼働中のシステムが外部へ共有されてしまうのです！
弊社の認識からすれば、考えるだけでも恐ろしいことが平然と行われているのが実情です。
そもそも社内に専門知識を持った人材がいない場合などは論外ですが。。。
コスト削減のためとはいえ、社員教育も施せない未知の誰かにroot権限を渡し、システムの支配を許すことなど、私たちはクライアント様への裏切り行為と考えています。
3私たちが自社開発＆自社運営にこだわる理由
弊社では、外注に頼らず全て正社員によって開発・運営をしております。
そのため、システムトラブルやプログラム修正などにも即時対応できる体制をとっております。
外部委託に比べコストは数十倍に跳ね上がりますが、これは信頼され託された情報を守るための責務と考えています。
利益を重要視する方から見れば、こんな自社にこだわる運営方法は本当に馬鹿げていると思われます。
しかし、弊社ではどんなに馬鹿にされようとも、どんなに収益が落ちようとも、絶対に外部へroot権限を渡すことは致しません。
私たちは、利益よりも「信用」に価値を見出しているからです。
完全匿名ヘルプラインは、万全のセキュリティ体制のもと日夜稼働しています。
最近、当サービスを真似たもの、掲示板を多少カスタマイズしたものがリリースされていると聞きますが、
自社開発・自社運営でなく、どうやって外部関係者を遮断し、情報を守っているのか甚だ疑問です。
4企業の命運を左右しかねない機密情報だからこそ
見栄えや形だけのシステムなら、外注に出せば数十万あれば容易に作れるかと存じます。
しかし重要なのは毎日の運営であって、いかにして漏洩を防ぎ、情報を守り続けるかに尽きます。
特に匿名でしか寄せられないものは真の機密情報が含まれ、漏洩することのリスクは甚大なものとなります。
業者選別の責任問題だけでなく、取り返しのつかない問題に発展してしまうことも考えられます。
企業の命運を左右しかねないデリケートな情報をお守りする責務は、決して安易な気持ちで出来るものではありません。
これまで培ってきた経験から、匿名に特化した機密情報の取り扱いには一日の長がございます。
漏洩させないための仕組み、社員教育、システム強化等を10年近く、毎日怠ることなくアップデートし続けています。
これからも更なる品質向上を目指し、皆様の大切な情報を必ずお守り致しますので、安心してご利用いただければ幸いです。
参考記事
外部委託によるシステム開発の危険性について
完全匿名ヘルプラインの優れた機能
完全匿名ヘルプラインは、会社と通報者が、直接WEB上だけで通報受付・相談受付・質問・回答・進捗確認ができる、日本初の通報プラットフォームサービスです。わずらわしい対応や面倒な手続きが省略できますので、どんな会社様でも簡単に導入＆運営できます。
ネットやSNSが発達した時代では、 通報者の保護が大前提になります。
当社の通報窓口は、WEBフォームだけであり、電話や手紙、FAXなど、 個人が特定できうる通報、外部に漏れるかも知れない通報はお受け いたしません。WEBフォームに至っても、メールアドレスやIPアドレス、 ログ等も一切取得いたしません。
基本動作＆使い方については コチラの動画からご確認いただけます。
完全匿名ヘルプラインが選ばれる8つのポイント
- 国内最安値の低価格で内部通報窓口を設置できる
- パワハラ防止法の通報窓口義務をクリア、企業の体制不備を問われない
- ヒアリング内容を作文し、入力する必要がない
- 面倒な報告書をワンクリックで自動作成できる
- ウェブ上でやり取りできるので電話対応や面談で常時待機する必要がない
- 相談を受けた際、よく検討してから回答できるので対応を誤る心配がない
- 秘匿厳守、セキュリティ管理において国内トップクラスの実績
- 通報者への対応に困った際は、専門家（弁護士や社労士）からの初回無料相談サポートが受けられる
ご利用の流れ
1まずは３０日無料トライアルのお申込み
2企業様用・社員さん用、それぞれのログインID＆パスワード、運営マニュアルなどをお知らせします。
3社員さん達へ 相談（通報）窓口URL とID＆パスワードを告知してください
4 相談（通報）がきたら、メールで通知されます（相談内容は記載されておりません）
5法人窓口担当者様は、相談者とやりとりできる 専用の管理ページ にアクセスすれば通報内容を確認でき、相談者への回答や質問、追加情報を求めるメッセージなどを送受信できます。また、証拠書類の提出を求める場合でも、ファイルのアップロード機能から回数無制限で受け取れます。
価格について
| 窓口運営 | |
| 通報方式 | 対応 |
|---|---|
|
○ × × × × |
| 通報事案 | |
| コンプライアンス（法令違反、規則違反、社内不正）、ハラスメント（各種ハラスメント行為）、 その他（ご自由にお決めいただけます） |
○ 制限なし |
| 通報対象者 | |
| 社員、パート・アルバイト、退職者、取引先等 （範囲はご自由にお決めいただけます） |
○ 制限なし |
| 対応言語 | |
| 全言語対応（翻訳不可） | ○ 制限なし |
| その他 | |
| 全言語対応（翻訳不可） | ○ |
| 専門家サポートサービス（対処に困った時など弁護士や社労士に相談できます） | ○ 初回相談無料／ １事案毎 |
| 料金 | ||||
| 月額 | 年払い | |||
|---|---|---|---|---|
| 登録設定 | 初期費用（アカウント作成・発行） | 30,000円 | ||
| 費用（税別） | 完全匿名ヘルプライン | 1～29名 | 3,000円 | 33,000円 |
| 30～99名 | 8,000円 | 88,000円 | ||
| 100～299名 | 15,000円 | 165,000円 | ||
| 300～499名 | 20,000円 | 220,000円 | ||
| 500～999名 | 30,000円 | 330,000円 | ||
| 1,000名以上 | 要見積 | |||
| オプション | 通報窓口担当者様用 スタートアップセミナー | 応相談 | ||
ご利用者様からの声
食品卸売業（東京都）
社員数220人
食品の卸売業をしている弊社では近年、新型コロナウイルスによる飲食店の営業自粛などの兼ね合いで売り上げは創設以来の窮地に追い込まれていました。
各営業所ではなんとか売り上げを伸ばそうと頑張ってくれていたのですが。。。
ある日、一人の社員から某大手掲示板にて弊社のトピックがあることを聞かされ興味本位で覗いてみると、そこには少しでも売り上げを伸ばすために営業所の庫内にある不動在庫などを持ち出し、最悪の場合は自腹で買い取らされている等の不平不満が群を成しており、全くもって知りえなかった営業所の問題をネットで知ることになりました。
しかし、営業所で調査をするも誰一人として直接実情を打ち明けてくれる社員はおらず困っていた時、「完全匿名ヘルプライン」を拝見し、国内最安値という事と無料トライアル期間が存在するという事で導入をしてみることにしました。
導入してから数日たつと各営業所から赤裸々なパワハラ事情が押し寄せ、匿名性の重要さを認識しました。
中には、「○○万円以上売り上げるまでは帰社するな」、「これ持って帰ってきてどうするの？」「明日売れるならそのままでいいけど会社で補填なんかしないからな」など、強制的に商品を売り歩かせて売れなかった分は担当社員に埋めさせている営業所もありました。
本社では内部通報の窓口の設置はしていたものの、一度も通報はなかったため安心してしまっていました。
社長は「社員のためになることは必ず先の会社にとっての財産になる」と言い、問題のあった所長を罰し、再発防止教育などを行った上で、このような社員への押し付け行為や過度なノルマなどを撤廃しました。
改善してから少しの間、売り上げは減少しましたが、現在では、社員のやる気も上がり、新規顧客も増え、介護業界などにも参入し着実に売り上げを伸ばし、前年実績に近づけることができています。
あのままの環境では、いつ労働局やユニオン沙汰になってもおかしくありませんでした。告発される前に未然に解決でき安堵しています。また、以前のような状態がエスカレートしていたら、確実にコロナ情勢に押し流されていたと思います。
今後とも完全匿名ヘルプラインを活用し、よりやりがいを感じられる職場を作っていきます。
事務機器販売（愛知県）
社員数60名
当初、弊社社長は「完全匿名ヘルプライン」の導入に難色を示していました。理由は「匿名」であるからです。社長は通報が来ない、形だけの窓口を望んでいました。水面下にある問題は、水面下のままにしておきたい。逆に問題を噴出させてしまうのではないか？という恐れからでした。また、色々な相談が一気に来てしまうのではないか？と不安視していました。しかし、弊社の経営コンサルタントが、会社を守るためには、問題を放置するべきではない。本当の匿名でなければ意味がない。当たり前のことですが、問題を積極的に解決することこそが、リスクヘッジになることなどを説いてくれたお陰で、社長も踏ん切りがつき導入となりました。社長は、問題が悪化した場合の損害をリアルに想像できたことが後押しになったようです。
ただし、いきなり全社員を対象とはせず、総務・経理などの内勤部署から開始し、段階的に順次広げて行く予定です。
導入したばかりで、まだ大きな相談はありませんが、何か問題が公になった時には、社員のための体制づくりをしっかり行っていたと、胸を張って答えられるようにしておけるので安心しています。
製造業（神奈川県）
社員数110名
弊社では、以前より内部通報窓口を設置していましたが、特にこれといった通報もないため、労働環境や社員満足度には問題がないと思っておりました。
しかし離職率は年々上がる一方であり、現場へ上の人間が顔を出して調査しても業務にこれといった問題は見当たらず環境改善に四苦八苦しておりました。
そんな時、パワハラ防止法が施行され、完全匿名ヘルプラインの存在を知りました。
色々調べると、内部通報窓口への通報がないということは、身バレによる報復人事などを恐れ通報に踏み切れないケースが多いことを知り、他社と比べても完全に匿名性を守れる通補窓口を設置できるため、完全匿名ヘルプラインの導入を決めました。
完全に匿名が守られている環境での窓口には人間関係での内部通報を多数受け、通報者の特定を避け問題を解決するよう全社で取り組むと例年に比べ定着率はほぼ100％という結果を出すことが出来ました。
これまで社員の気持ちを真に理解するには直接話を聞き解決するしかないと思っておりました。
しかし、これからの時代は匿名性を遵守した通報形態が確実にスタンダードになると痛感しました。
今後も完全匿名ヘルプラインを活用し、社員がより高い満足度を実感して働ける環境づくりに万里一空の想いで、全力で取り組んでいきたいと思います。
サービス業
「完全匿名ヘルプライン」の導入の決め手は、やはり
安価であり、完全な匿名で通報が出来る事、そしてコストダウンにも繋がるということです。
弊社では相談対応として常に一名を常駐させており、鳴るとも分らない窓口へ人件費を割いていました。
しかし、完全匿名ヘルプラインを導入すると、通報は窓口担当者へメールで通知が来るため常駐の必要は無く、必要な書類の作成もワンタッチで自動作成できるため、圧倒的なコストダウンを実現することが出来ました。
また、完全な匿名で内部通報が出来る窓口が存在するだけでパワハラやセクハラといった問題を起こしていた社員も自然と居なくなり、安心して働ける環境を作り上げることが出来ました。
完全匿名ヘルプラインを導入して以来、社内の雰囲気はかなり改善されました。
今後とも活用していきたいと思います。
不動産業（埼玉県）
社員数35名
弊社では不動産業を生業としており、各営業所の所長からは月の売り上げのみの報告を受けるだけでした。
社員の入れ替わりは昔から激しく、数字を求められる業種だからこそ、こういった問題はついてくるものだと思っていました。
しかし昨年、退職を決めた一人の社員が本社へ赴き、営業所内のパワハラ問題を打ち明けたのです。
それは驚くべき内容であり、所長から浴びせられたものは恫喝ともとれるものでした。
直ぐに担当所長へ連絡を取るも社員の話とは圧倒的な乖離があり、こういった問題は社員を失って解決することしかできないのかと頭を抱えておりました。
そんな時、パワハラ防止法の施行と同時期に完全匿名ヘルプラインの存在を知りました。
物は試しにと導入を決めてから個人の匿名を完全に守り通報ができるという効果は絶大であり、大多数の社員から営業所内の雰囲気が大幅に改善されたとの報告を受けています。
また、以前のように個人が叱咤されながらこなす営業から、一丸となって数字を追い求めていく営業所の姿勢に昨年対比も大幅に更新を続けています。
社員のための環境づくりは確実に会社に素晴らしい結果をもたらしてくれます。
完全匿名ヘルプラインは弊社の問題を根本から変化させてくれました。
今後とも末永く利用していく所存です。
各分野のプロフェッショナルに無料相談
1事案毎の初回相談無料。2回目以降の相談につきましては各所と直接お取決め下さい。
弊社では相談内容について一切関与できませんのご了承願います。
また初回相談無料とはいえ通報内容に沿った常識の範囲内でのご相談をお願い申し上げます。
法令違反・不正行為など、法律に関する事
取扱分野
一般民事事件、商事事件、親族・相続事件、交通事故事件、離婚事件、刑事事件などの一般分野会社法務、労働問題、倒産処理、医療過誤問題、金融法務、消費者問題などの専門分野
メッセージ
当事務所は、一般民事事件、刑事事件にとどまらず、専門分野についても数多くの経験を持ち、皆様へ的確なリーガルサービスの提供を致します。特に、会社法務の分野では、中小企業から一部上場企業に至るまで、数多くの顧問先企業を担当させていただき、紛争が生じてから解決を図るのではなく、法律顧問として日常的に相談をお受けして、紛争の発生を未然に防止することを心がけています。
雇用・人事など、労務に関する事
経歴
株式会社シェアードバリュー・コーポレーション代表取締役。社会保険労務士。内閣府委嘱・地域活性化伝道師。1960年生まれ。法政大学大学院政策創造研究科卒業（政策学修士）。株式会社日本マンパワー退職後、1997年に独立し現職。人を大切にする会社づくりのトータルプロフェショナルとして全国で活動中。著書「元気な社員がいる会社のつくり方」（アチーブメント出版）、「人本経営」(Nana)ブックス)ほか。
メッセージ
『日本でいちばん大切にしたい会社』著者 坂本光司先生のメッセージ
小林秀司氏は、東京の神田で「株式会社シェアードバリュー・コーポレーション」という社名の社会保険労務士業を中核とする経営コンサルタント会社の社長さんで、中小企業経営者等から高い評価を受けている方です。
経理に関する事
経歴
平成24年に事業承継し、櫻井康平税理士事務所を開業、現在に至る。
メッセージ
お困りの方はお気軽にご相談下さい。
ユニオン対応、人事トラブルに関する事
経歴
昭和34年生まれ。昭和57年明治大学経営学部卒業。同年大和証券株式会社に入社。中小企業開拓を中心とするセールスマンとして第一歩を踏み出す。以来、外資系証券及び生損保の営業を経験。
平成8年12月1日、竹内社労士事務所を『おばあちゃんの原宿』と言われて有名な『とげぬき地蔵』のある東京都豊島区巣鴨に開業。平成27年2月、JR山手線大塚駅前に事務所を移転、現在に至る。
中心業務は、『会社の憲法』である就業規則の作成と労務問題解決に向けた相談など。
「法律で保護されない経営者を守る！」を信条に、『社長を守る会®』を発足し、クライアント企業の抱える様々な問題を確実に解決している。
2020年12月現在、顧客向けニュースレター配信部数は4,200社を超え、会社を守る就業規則の作成実績は累計1,500社を超える。
著書に、『会社を守るユニオン対策がわかる本』（自由国民社）、『こんなにおもしろい社会保険労務士の仕事』（中央経済社）
メッセージ
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