2022年4月には、中小企業にもパワハラ防止法が施行され、内部通報などの相談窓口の設置が義務付けされます。 パワハラ対策義務に違反した場合、罰則規定はありませんが、義務と謳われている以上、労使紛争が起きた場合には体制不備を突かれます。義務を全うしていなかったから、すなわち「だから問題が起きたのだ」「企業のせいでこうなったのだ」と、責任追及の的にされ企業側は圧倒的不利な立場となってしまいます。 また社員数300名以上の企業は、公益通報者保護法の窓口設置義務が急務の課題となっています。 企業側は「通報を受けなければならない」そして「真摯に解決しなければならない」。法改正により、このスキームを確立しなければならない時代となりました。 たとえ窓口を設置していても、実際は通報できないような形だけの窓口では、「相談したくても個人を特定され不利益を被る恐れがあって相談できなかった」と言われてしまえば何も言えません。 そのため、完全匿名ヘルプラインは、企業側が不利となりえる「通報できない理由」を全て排除してありますので、このような体制の不備を問われる心配もありません。 社内で起きている本当の現状を把握することは、長い目で見れば必ず会社の財産となります。内部通報は、密告や陰謀のようなネガティブ行為ではなく、社員と共に規律を守り、会社を発展させていくためのポジティブなものであると認識する必要があります。 監督省庁や、マスコミ・メディアへの内部告発によって、会社は一瞬で深刻なダメージを受けます。その前に、内部通報の段階で解決すれば、最悪の事態は免れます。小さな火種のうちになら簡単に解決できます。しかし、ほっておくと大きな災いとなり、会社にとって取り返しのつかない重大な危機を招いてしまいます。会社を守るためには、内部通報こそが最大のリスクヘッジとなります。