食品の卸売業をしている弊社では近年、新型コロナウイルスによる飲食店の営業自粛などの兼ね合いで売り上げは創設以来の窮地に追い込まれていました。
各営業所ではなんとか売り上げを伸ばそうと頑張ってくれていたのですが。。。
ある日、一人の社員から某大手掲示板にて弊社のトピックがあることを聞かされ興味本位で覗いてみると、そこには少しでも売り上げを伸ばすために営業所の庫内にある不動在庫などを持ち出し、最悪の場合は自腹で買い取らされている等の不平不満が群を成しており、全くもって知りえなかった営業所の問題をネットで知ることになりました。
しかし、営業所で調査をするも誰一人として直接実情を打ち明けてくれる社員はおらず困っていた時、「完全匿名ヘルプライン」を拝見し、国内最安値という事と無料トライアル期間が存在するという事で導入をしてみることにしました。
導入してから数日たつと各営業所から赤裸々なパワハラ事情が押し寄せ、匿名性の重要さを認識しました。
中には、「○○万円以上売り上げるまでは帰社するな」、「これ持って帰ってきてどうするの？」「明日売れるならそのままでいいけど会社で補填なんかしないからな」など、強制的に商品を売り歩かせて売れなかった分は担当社員に埋めさせている営業所もありました。
本社では内部通報の窓口の設置はしていたものの、一度も通報はなかったため安心してしまっていました。
社長は「社員のためになることは必ず先の会社にとっての財産になる」と言い、問題のあった所長を罰し、再発防止教育などを行った上で、このような社員への押し付け行為や過度なノルマなどを撤廃しました。
改善してから少しの間、売り上げは減少しましたが、現在では、社員のやる気も上がり、新規顧客も増え、介護業界などにも参入し着実に売り上げを伸ばし、前年実績に近づけることができています。
あのままの環境では、いつ労働局やユニオン沙汰になってもおかしくありませんでした。告発される前に未然に解決でき安堵しています。また、以前のような状態がエスカレートしていたら、確実にコロナ情勢に押し流されていたと思います。
今後とも完全匿名ヘルプラインを活用し、よりやりがいを感じられる職場を作っていきます。

当初、弊社社長は「完全匿名ヘルプライン」の導入に難色を示していました。理由は「匿名」であるからです。社長は通報が来ない、形だけの窓口を望んでいました。水面下にある問題は、水面下のままにしておきたい。逆に問題を噴出させてしまうのではないか？という恐れからでした。また、色々な相談が一気に来てしまうのではないか？と不安視していました。しかし、弊社の経営コンサルタントが、会社を守るためには、問題を放置するべきではない。本当の匿名でなければ意味がない。当たり前のことですが、問題を積極的に解決することこそが、リスクヘッジになることなどを説いてくれたお陰で、社長も踏ん切りがつき導入となりました。社長は、問題が悪化した場合の損害をリアルに想像できたことが後押しになったようです。
ただし、いきなり全社員を対象とはせず、総務・経理などの内勤部署から開始し、段階的に順次広げて行く予定です。
導入したばかりで、まだ大きな相談はありませんが、何か問題が公になった時には、社員のための体制づくりをしっかり行っていたと、胸を張って答えられるようにしておけるので安心しています。

弊社では、以前より内部通報窓口を設置していましたが、特にこれといった通報もないため、労働環境や社員満足度には問題がないと思っておりました。
しかし離職率は年々上がる一方であり、現場へ上の人間が顔を出して調査しても業務にこれといった問題は見当たらず環境改善に四苦八苦しておりました。
そんな時、パワハラ防止法が施行され、完全匿名ヘルプラインの存在を知りました。
色々調べると、内部通報窓口への通報がないということは、身バレによる報復人事などを恐れ通報に踏み切れないケースが多いことを知り、他社と比べても完全に匿名性を守れる通補窓口を設置できるため、完全匿名ヘルプラインの導入を決めました。
完全に匿名が守られている環境での窓口には人間関係での内部通報を多数受け、通報者の特定を避け問題を解決するよう全社で取り組むと例年に比べ定着率はほぼ100％という結果を出すことが出来ました。
これまで社員の気持ちを真に理解するには直接話を聞き解決するしかないと思っておりました。
しかし、これからの時代は匿名性を遵守した通報形態が確実にスタンダードになると痛感しました。
今後も完全匿名ヘルプラインを活用し、社員がより高い満足度を実感して働ける環境づくりに万里一空の想いで、全力で取り組んでいきたいと思います。

「完全匿名ヘルプライン」の導入の決め手は、やはり
安価であり、完全な匿名で通報が出来る事、そしてコストダウンにも繋がるということです。
弊社では相談対応として常に一名を常駐させており、鳴るとも分らない窓口へ人件費を割いていました。
しかし、完全匿名ヘルプラインを導入すると、通報は窓口担当者へメールで通知が来るため常駐の必要は無く、必要な書類の作成もワンタッチで自動作成できるため、圧倒的なコストダウンを実現することが出来ました。
また、完全な匿名で内部通報が出来る窓口が存在するだけでパワハラやセクハラといった問題を起こしていた社員も自然と居なくなり、安心して働ける環境を作り上げることが出来ました。
完全匿名ヘルプラインを導入して以来、社内の雰囲気はかなり改善されました。
今後とも活用していきたいと思います。

弊社では不動産業を生業としており、各営業所の所長からは月の売り上げのみの報告を受けるだけでした。
社員の入れ替わりは昔から激しく、数字を求められる業種だからこそ、こういった問題はついてくるものだと思っていました。
しかし昨年、退職を決めた一人の社員が本社へ赴き、営業所内のパワハラ問題を打ち明けたのです。
それは驚くべき内容であり、所長から浴びせられたものは恫喝ともとれるものでした。
直ぐに担当所長へ連絡を取るも社員の話とは圧倒的な乖離があり、こういった問題は社員を失って解決することしかできないのかと頭を抱えておりました。
そんな時、パワハラ防止法の施行と同時期に完全匿名ヘルプラインの存在を知りました。
物は試しにと導入を決めてから個人の匿名を完全に守り通報ができるという効果は絶大であり、大多数の社員から営業所内の雰囲気が大幅に改善されたとの報告を受けています。
また、以前のように個人が叱咤されながらこなす営業から、一丸となって数字を追い求めていく営業所の姿勢に昨年対比も大幅に更新を続けています。
社員のための環境づくりは確実に会社に素晴らしい結果をもたらしてくれます。
完全匿名ヘルプラインは弊社の問題を根本から変化させてくれました。
今後とも末永く利用していく所存です。