完全匿名の必要性 (2020/06/01)

内部通報の窓口を設置することで、以下のような情報を社員から提供してもらうことができます。

 

・不正な売上計上

・架空の経費を会社に請求する行為

・データ偽装、品質偽装

・ハラスメント

・違法労働 等

それらの情報を会社が知らずにそのまま放置していると、

大きなトラブルや問題に発展する恐れがあります。

またそれにより、会社に大きな損害が生じる場合もあります。

そのような事態になる前に、社員が見つけた不正行為を、

内部で通報することができる環境を作ることが大事だと思います。

しかし、この様な通報をすることは、通報者にとってはとても勇気が必要です。

例えば、自身が通報したことが発覚してしまい、

会社で不利益な扱いを受けないかと心配になることもあるかと思います。

そのため、通報者が不利益にならないように、

完全匿名で、通報者側も安心して通報することができる仕組みが必要になります。

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