この記事は2021年3月24日に公開したものです。法令や制度はその後改正されている場合があります。最新の情報は「改正公益通報者保護法のポイント」「匿名の内部通報ガイド」をご覧ください。
当社は10年以上前から、システムを自社で開発・運用することにこだわってきました。外部委託に比べてコストは大きく膨らみますが、大切な情報をお預かりする責任として、この方針を守り続けています。
なぜ外部委託が危険なのか
最大の理由は、開発者の顔が見えないことです。誰が作ったのか、誰が関わっているのか、どのような倫理観を持った人たちなのか。発注する側からは、まったくわかりません。
発注先がしっかりした会社であっても、その先の下請けや孫請け、フリーランスのプログラマーなど、誰が関わるかを把握することは困難です。システム開発だけでなく、サーバー管理や日々の監視に携わる外部スタッフまで含めると、すべてを把握するのは現実的に不可能です。2021年に報じられたLINEの個人情報管理の問題でも注目されたように、開発や運用を海外に委託するケースも珍しくありません。
システムは、リリースしたら終わりではない
システムが動いている限り、保守・修正・機能変更・バージョンアップといった作業は続きます。特にプログラムの修正は、開発した人に頼らざるを得ないことが多く、問題が起きれば、大切な情報が入った稼働中のシステムを外部に触れさせることになります。
コスト削減のためとはいえ、教育も行き届かない見知らぬ誰かに管理者権限（root権限）を渡し、システムを任せることは、お客様への裏切りだと私たちは考えています。
自社開発・自社運営にこだわる理由
当社では、外注に頼らず、すべて正社員が開発と運営を行っています。そのため、システムのトラブルやプログラムの修正にも即座に対応できます。そのためのコストは年間数千万円にのぼりますが、託された情報を守るための責務だと考えています。
利益を優先する立場から見れば、効率の悪いやり方に映るかもしれません。それでも当社は、どれほど収益に影響しても、外部に管理者権限を渡すことはしません。利益よりも「信用」に価値があると考えているからです。
完全匿名ヘルプラインは、こうした体制のもとで日々稼働しています。内部通報システムを選ぶ際は、機能や価格だけでなく、「誰が開発し、誰が運用しているのか」「外部の関係者をどう遮断しているのか」もぜひ確認してください。
企業の命運を左右する情報だからこそ
見た目や形だけのシステムであれば、外注すれば短期間・低コストで作れるでしょう。しかし大切なのは毎日の運用であり、いかに漏洩を防ぎ、情報を守り続けるかに尽きます。
匿名でしか寄せられない通報には、本当に重要な機密情報が含まれています。漏洩すれば、企業のイメージダウンにとどまらず、インサイダー取引や恐喝といった事態に発展するおそれもあります。企業の命運を左右しかねない情報を守る責務は、決して軽いものではありません。
当社は2012年から、警察庁の「匿名通報ダイヤル」の運営を受託しています。受託にあたっては、厳しい審査基準と高度なセキュリティ水準を満たす必要があります。こうした経験を通じて、匿名に特化した機密情報の取り扱いについて、ノウハウを積み重ねてきました。漏洩させないための仕組み、社員教育、システムの強化を、10年以上にわたり毎日欠かさず更新し続けています。
これからも品質の向上に努め、皆様の大切な情報を守り抜いてまいります。安心してご利用ください。
