セキュリティと運用体制

警察庁「匿名通報ダイヤル」の運営実績

当社は2012年から、警察庁の「匿名通報ダイヤル」の運営を受託しています。犯罪に関わる重要な情報を匿名で受け付けるこの窓口で、これまで20万件以上の通報を守ってきました。運営開始以来、情報漏洩は1件もありません。

2024年には、警察庁が実施したペネトレーションテスト（既知の攻撃手法で実際に侵入を試み、脆弱性がないかを確かめる検査）もクリアしています。完全匿名ヘルプラインは、この実績で培ったノウハウをもとに開発・運営しています。

運営スタッフも通報内容を見られない仕組み

通報には、企業のデリケートな情報や秘匿事項が含まれることがあります。こうした情報が漏れれば企業にとって致命的であり、インサイダー取引や恐喝などに悪用されるおそれもあります。そこで完全匿名ヘルプラインでは、次のような仕組みで情報を守っています。

• 閲覧できるのは通報者と貴社のご担当者だけ：システムを管理する当社スタッフも通報内容を閲覧できません。
• 個人を特定できる情報を取得しない：氏名・メールアドレス・IPアドレス・アクセスログを取得しません。
• 受付はWebフォームのみ：電話・手紙・FAX・メールなど、個人が特定されたり外部に漏れたりするおそれのある手段では受け付けません。
• 通知メールに内容を書かない：通報が届いたことだけをお知らせし、内容は管理ページでのみ確認できます。

外部委託をしない3つの理由

システム開発を外部に委託すれば、コストは大きく下げられます。それでも当社が10年以上、自社開発・自社運営を守り続けているのには理由があります。

1. 誰が関わっているのかを把握するため

外注すると、元請けがしっかりした会社でも、その先の下請け・孫請け・フリーランスまで、誰がプログラムやサーバー管理に携わるのかを発注側が把握することはほぼ不可能です。海外への再委託が問題になった事例もあります。開発者の顔が見えないシステムでは、どんな倫理観を持った人が情報に触れられるのかわかりません。

2. システムは納品後も委託先とつながり続けるため

システムはリリースして終わりではありません。保守・修正・機能追加・バージョンアップなど、稼働している限り作業は続きます。特にプログラムの修正は、開発した会社に頼らざるを得ないのが一般的です。そのたびに、大切な情報が詰まった稼働中のシステムへのアクセスを外部に許すことになります。

3. 管理者権限（root）を社外に渡さないため

教育も管理もできない第三者に管理者権限を渡し、システムを自由に操作できる状態にすることは、通報をお預かりする立場として許されないと考えています。どれほどコストがかかっても、当社は管理者権限を社外に渡しません。

詳しくは参考記事「外部委託によるシステム開発の危険性について」もご覧ください。

私たちの運用体制

見た目だけのシステムであれば、外注して短期間・低コストで作ることもできるでしょう。しかし本当に重要なのは毎日の運営であり、いかに漏洩を防ぎ、情報を守り続けるかです。匿名でしか寄せられない情報には本当の機密が含まれます。その重みを理解しているからこそ、私たちは安易な方法を選びません。

通報窓口サービスを選ぶときのチェックポイント

内部通報の外部窓口を選ぶ際は、料金だけでなく次の点を確認することをおすすめします。

確認したいこと	完全匿名ヘルプライン
開発・運用を自社で行っているか	すべて自社の正社員が担当
運営会社のスタッフが通報内容を閲覧できるか	閲覧できない仕組み
IPアドレスやアクセスログを取得しているか	取得しない
通知メールに通報内容が書かれるか	書かれない（到着のお知らせのみ）
匿名の通報者と双方向でやりとりできるか	専用ページで何度でもやりとり可能
公的機関の窓口などでの運用実績があるか	警察庁「匿名通報ダイヤル」を2012年から運営
個人情報保護の第三者認証を取得しているか	プライバシーマーク取得（登録番号 10862369）

匿名の内部通報窓口のつくり方・選び方ガイドを読む