内部通報制度は信頼されている？通報者が不安を感じる点と対策

社内に内部通報窓口を設置したものの、「通報がほとんど来ない」「設置しただけの状態になっている」とお悩みのご担当者様は少なくありません。その原因の一つとして考えられるのが、社員が内部通報制度を信頼できていないことです。

社員が抱くこうした疑問や不安は、通報をためらわせる大きな壁になります。

通報者がいちばん不安に感じること

通報者が最も不安に感じるのは、「自分が通報したことが知られないか」という点です。

こうした理由から、勤務先の不正を通報するなら匿名で通報したいと考える社員は多く、調査によっては約7割にのぼるという結果もあります。また、最初の通報先として行政機関や報道機関など勤務先以外を選ぶと答える人も少なくありません。

社員にとって、通報はとても勇気のいる行動です。重大な違反を目撃した人や、自身が被害者である人もいます。それでも窓口が信頼できないと判断されれば、情報は社外へ持ち込まれ、不正が思わぬ形で明るみに出ることになります。その結果、企業のイメージは大きく傷つき、社会的な信頼を失いかねません。

内部通報制度は、社内の問題を知る社員から経営上のリスクに関わる情報をいち早く受け取り、問題を未然に防いだり、早期に是正したりするための仕組みです。そのためには、通報者を徹底して守り、安心して通報できる環境を整えることが欠かせません。

2026年12月施行の改正公益通報者保護法では、内部通報体制を社員に周知する義務が明文化されます。制度を整えるだけでなく、「どう守られるのか」を社員に伝えることが、信頼される窓口への第一歩です。