ワタミにおいても露呈した内部通報窓口の実情と問題点

渡邉美樹会長率いるワタミグループのワタミ株式会社「ワタミの宅食」において
未払い残業や職場環境についての告発が話題となっています。
その際に露呈したのが、社内相談・内部通報窓口である「ワタミヘルプライン」の存在です。
こちらでは社内窓口に加え、外部窓口を二カ所設置していますが。。。

 

実情から学ぶ内部通報の問題点とは

 

告発者は以下のように述べています。

社内には「ワタミヘルプライン」という相談窓口はありましたが、
社内では「彼らは社員ではなく経営の味方だ、形だけの存在だ」といわれていました。

[出典:文春オンライン「「ワタミは騒がれるまで何もしてくれなかった」ワタミの宅食・営業所長が告発する“二重の裏切り”」
https://bunshun.jp/articles/-/40780?page=2 (令和2年10月20日アクセス)]

 

これは社内の風潮が問題であり、社外窓口の問題ではありません。
ただし、このような実情は、決してワタミに限った話しではありません。
多くの企業の内部通報窓口が同じようにほとんど機能していないのが実態です。

 

ワタミのようにならないために

 

これからの時代、企業側は「社員から通報(相談)を受けなければならない」そして「迅速に解決する」ことが求められます。
耳の痛い内容であっても、このスキームを厳守することが企業を守る唯一の術となります。

 

形だけの窓口、もしくは、わざと通報できないようにする企業も見受けられますが、
これでは何か労使紛争が起きた際に、企業を守る抗弁ができなくなってしまいます。

 

企業は、「いつでも、誰でも、不利益を被ることなく通報(相談)できる」体制づくりが必須となりました。
2020年6月から施行されているパワハラ防止法にも明確に提示されています。

 

まとめ

 

いつでも誰でも通報できる職場環境を構築するためには
「通報できない」状況を改めるする必要があります。
その最大の理由は、匿名性が守られていない事に尽きます。
通報できない理由を無くすためには、完全匿名による門扉を開くことが最善です。

 

完全匿名ヘルプライン を導入すれば、社員保護に徹底したホワイト企業の証明となり、
何か問題が起きた際、企業側の体制不備を問われる心配もありません。

 

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