最大の目的は、会社に被害を及ぼす可能性がある問題(火種)を解決する(消す)ことです。そのためには、受け付けた通報の事実確認を行い、事実であれば、二度とそのような事が起きぬよう再発防止に努め、当事者に対して適正な処分を下すのが正当かと存じます。その際、一歩間違えると大きな事態になりそうな場合には、自分だけで何とかしようとせず、顧問弁護士などに相談することをお勧めいたします。勝手な判断で、逆に会社に被害が及んでしまったら本末転倒になりかねません。 また、注意していただきたい点として、通報者の立場・匿名性を守ってあげることです。当事者から逆恨みされ、報復されるようなことにならないように配慮することが大切です。

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