この記事は2021年2月1日に公開したものです。法令や制度はその後改正されている場合があります。最新の情報は「改正公益通報者保護法のポイント」「匿名の内部通報ガイド」をご覧ください。
パワハラへの社会の目が年々厳しくなる中、近年は「逆パワハラ」も話題になっています。
「逆パワハラ」とは
逆パワハラとは、部下から上司に対して行われるパワーハラスメントのことです。具体的には、次のような行為が挙げられます。
- 上司への誹謗中傷や、SNSでの悪口
- 上司への暴言・暴力
- 正当な業務命令に従わない、集団で無視する
- 「それ、パワハラですよ」と言って正当な指導を封じる
パワハラは上司から部下へのものと思われがちですが、厚生労働省の指針では、業務上必要な知識や経験を持つ部下の協力がなければ業務が進まない場合や、部下が集団で行う場合など、部下からの言動も「優越的な関係を背景とした言動」に当たりうるとされています。つまり、条件を満たせば逆パワハラも立派なパワハラです。
逆パワハラが起きる背景
逆パワハラの背景には、上司への不満や、部下の経験・実績が上司を上回っていることなどがあります。共通しているのは、部下が上司を尊重できず、「自分より下の存在だ」と認識していることです。
また、パワハラという言葉を盾にするケースもあります。「それはパワハラです」と主張して上司の指導を押しとどめ、優位に立とうとするものです。こうした手法で力関係が逆転すると、上司は逆パワハラの格好の標的になってしまいます。
指導できない上司が増えている
「感情的に注意して、パワハラだと言われたらどうしよう」と、部下を指導できなくなっている管理職は少なくありません。当社にも、導入をご検討中のお客様からこうしたご相談をいただくことがあります。
しかし、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な指導は、パワハラには当たりません。パワハラ防止の考え方を悪用して指導を妨げる行為は許されるものではなく、上司は臆することなく、適切な指導と監督を行う必要があります。
一人で抱え込まないために
問題があっても、「自分の実績や立場を、こんなことで崩したくない」と一人で抱え込んでしまう上司は少なくありません。抱え込んだままでは、パワハラだと言われることを恐れながら働き、逆パワハラにも一人で耐え続けることになります。事態が深刻になってからでは取り返しがつかず、上司自身のマネジメント能力を問われることにもなりかねません。
まずは事実を記録し、当事者や周囲へのヒアリングを行うとともに、人事部門や第三者に相談することが大切です。そのうえで管理職として、毅然とした正しい指導を行いましょう。正しい指導とは、感情的に叱責することではなく、部下の問題点を具体的に伝えて改善を促すことです。
それでも改善されない場合は、就業規則に基づき、戒告・減給・出勤停止・降格・懲戒解雇など、軽いものから段階を踏んで処分を検討することになります。
まとめ
パワハラの問題は、当事者同士だけでなく職場全体の雰囲気に関わる重大な問題です。完全匿名ヘルプラインは、上司・部下どちらの立場からでも、名前を明かさずに職場の問題を相談できる窓口です。一人で抱え込まず、誰もが安心して働ける職場づくりにお役立てください。
