社員に「明日から来なくていい」と言ってしまったら…会社が負うリスク

経営者や管理職の方にぜひ知っていただきたい、会社側が言ってはいけない言葉があります。ドラマなどでもよく聞く「明日から来なくていい」というセリフです。今の時代、この言葉はどんな言い訳をしても通用しません。ある判決とあわせてご紹介します。

この判決は、「2ちゃんねる」創設者のひろゆき氏がYouTubeの動画で取り上げたことで話題になりました。

「クビ」のつもりはなかったのに

ある社員は、上司から「明日から来なくていいよ」と言われ、解雇されたものと受け止めました。そして失業保険（雇用保険の基本手当）を申請する際、退職理由を「会社都合」としました。

※自己都合で退職した場合は、一定期間（給付制限期間）基本手当が支給されません。会社都合の場合は、給付制限がありません。

ところが会社側の言い分は、「解雇したのではなく、明日から来なくていいので辞表を書いてきてほしい、という意味だった」というものでした。

どちらとも受け取れる言葉ですが、裁判所の結論は「会社に来る必要はないが、解雇でないのであれば、社員として休んでいる間の賃金を支払うべきだ」というものでした。たった一言で、働いていない社員一人分の賃金を負担し続けることになったのです。

不用意な一言が、大きなリスクになる

解雇には、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です。感情的な一言は、不当解雇やパワハラとして争われる原因にもなります。

2022年4月からは、中小企業でもパワハラの相談窓口の設置などが義務化されています。相談に対応する場面でも、うっかり不用意なことを言ってしまい、それが録音されていた…ということは珍しくありません。

完全匿名ヘルプラインでは、通報者とのやりとりを文字で行うため、その場で即答を迫られることがありません。内容をよく検討し、必要に応じて専門家に相談してから回答できるので、対応を誤るリスクを減らせます。