え！？それってセクハラ？どこからセクハラになるのか、気をつけたい5つの行動

「冗談のつもりだった」「親しみを込めただけ」。セクハラが問題になったとき、行為者からよく聞かれる言葉です。厚生労働省の調査では、過去3年間に勤務先でセクハラを受けたことがあると答えた人は6.3%にのぼります（令和5年度「職場のハラスメントに関する実態調査」）。セクハラは一部の特別な人だけの問題ではなく、どの職場でも起こりうるものです。

この記事では、法律上のセクハラの考え方から、どこからがセクハラになるのか、意図せずセクハラになりやすい行動、そして起きてしまったときのリスクと対策までを解説します。

法律ではセクハラをどう定めているか

まず、セクハラについて法律がどう定めているかをご存じでしょうか。男女雇用機会均等法には、次のように書かれています。

第十一条　事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

引用元：雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

つまり法律は、セクハラを「個人間のトラブル」ではなく、会社が防止の措置を講じなければならない問題として位置づけています。2020年6月の改正では、セクハラについて相談したことなどを理由に不利益な取扱いをすることが禁止され、事業主や労働者自身にもセクハラへの関心と理解を深める責務が定められました。

「対価型」と「環境型」の2種類

厚生労働省の指針では、職場のセクハラを大きく2つに分けています。

• 対価型セクハラ：性的な言動への対応（拒否や抵抗）によって、解雇、降格、減給、不利益な配置転換などを受けるもの。たとえば、上司が部下に性的な関係を求め、断られたことを理由に評価を下げるケースです。
• 環境型セクハラ：性的な言動によって就業環境が不快なものとなり、働くうえで見過ごせない程度の支障が生じるもの。たとえば、職場で繰り返し性的な冗談を言う、体に触れる、ヌードポスターを掲示するといったケースです。

実際の職場で多いのは、後者の環境型です。明確な見返りの要求がなくても、職場の空気を悪くする言動はセクハラになりえます。

男性も、同性間も、取引先も対象

セクハラは「男性から女性へ」に限りません。女性から男性へ、同性から同性への言動も対象です。また、被害者の性的指向や性自認にかかわらず対象になります。行為者は上司や同僚に限らず、取引先や顧客、患者など社外の人の場合もあります。「職場」には、出張先や取引先との打ち合わせ場所、業務の延長と見なされる飲み会なども含まれます。

どこからがセクハラ？判断の基準

セクハラかどうかは、基本的に「受け手がどう感じたか」が出発点です。ただし、受け手が不快に感じればすべてが違法になるわけではなく、指針では次のような考え方が示されています。

• 被害を受けた労働者が女性であれば「平均的な女性労働者の感じ方」、男性であれば「平均的な男性労働者の感じ方」を基準とする。
• 一度だけでも、意に反する身体的接触のように強い精神的苦痛を与えるものは、セクハラにあたりうる。
• 継続的・繰り返しの言動は、明確に抗議しているのにやめない場合や、心身に重大な影響が出ている場合には、セクハラと判断されやすい。

大切なのは、「相手が嫌がっていなかった」は言い訳にならないということです。上司や取引先など、立場が上の相手には、嫌でも笑ってやり過ごすしかないことが多いからです。抗議がないことは、同意があったことを意味しません。

では、具体的にどんな行動が問題になりやすいのでしょうか。意図せずセクハラに当たってしまいやすい行動を5つご紹介します。

1．プライベートな質問

親しい間柄だと思っていても、プライベートに踏み込む質問は避けましょう。「彼氏（彼女）はいるの？」「いつ結婚するの？」「子どもはまだ？」など、相手が答えたくない可能性のある質問はしないのが原則です。特に恋人や配偶者、妊娠・出産に関わる話題は、触れてほしくないと感じる人が少なくありません。

2．密着する・体に触れる

お酒の席で起こりがちなのが、相手の足に手を置く、酔った勢いで抱きつくといった行為です。「お酒の席だから無礼講」と考える人もいますが、これらは明らかなセクハラです。どのような場でも、相手への敬意を忘れない対応を心がけましょう。

3．人前で服を脱ぐ・性的な話題を出す

面倒だからと人前で着替える、酔った勢いで服を脱ぐといった行為は、同性同士であっても避けるべきです。自分では一時のノリのつもりでも、相手には簡単に流せない不快感を与えることがあります。下ネタなど性的な話題にも注意が必要です。

4．肩を叩く、さりげなく触れる

お酒の席でなくても、相手の体に触れる行為にはセクハラになる危険があります。「呼びかけに応じないので肩を叩いた」「労いのつもりで肩をもんだ」といった行為も同様です。2020年には、部下を注意した後に「そんなにへこむなよ」と頬に缶コーヒーを当てた行為がハラスメントと認定されたと報じられました。この上司と部下は、普段は二人で熱く語り合う間柄だったといいます。

人間関係は、ささいな行き違いで崩れるものです。業務上必要のない接触は、できるだけ避けましょう。

5．会話するときの距離

必要以上に近づいて話すと、相手に不快感や恐怖心を与えることがあります。人には「パーソナルスペース」と呼ばれる心地よい距離があり、ビジネスの場での会話に適した距離は40〜120cm程度といわれています。相手が不快に感じないよう、場面に応じた距離を保ちましょう。

ほかにも注意したい言動

5つの行動のほかにも、次のような言動はセクハラと受け取られやすいものです。

• 容姿や体型についてのコメント：「太った？」「スタイルいいね」など、ほめ言葉のつもりでも、体について話題にされること自体を不快に感じる人は多くいます。
• 性別による決めつけ：「女性なんだからお茶くみを」「男のくせに泣くな」といった言動は、ジェンダーハラスメントとして問題になります。性的な言動と結びつけば、セクハラと判断されることもあります。
• 業務外の私的な誘い：断られているのに食事やデートに繰り返し誘う、二人きりの状況をつくろうとする。
• SNSやLINEでのやり取り：深夜の私的なメッセージ、ハートマークの多用、プライベートな写真を求めるなど。チャットは記録が残るため、証拠にもなります。詳しくは「LINEのセクハラはどこから？業務連絡で注意したい3つのNG」で解説しています。
• 性的なうわさを流す：特定の人の恋愛や性的な事柄について、職場でうわさを広めることもセクハラにあたります。

セクハラが起きると、誰がどんな責任を負うのか

行為者の責任

• 懲戒処分：就業規則に基づき、けん責、減給、降格、場合によっては懲戒解雇の対象になります。
• 損害賠償：被害者から、民法上の不法行為として慰謝料などを請求されることがあります。
• 刑事責任：悪質な身体的接触や性的な行為は、不同意わいせつ罪などの犯罪にあたる可能性があります。

会社の責任

• 使用者責任・安全配慮義務違反：社員が業務に関連して起こしたセクハラについて、会社も損害賠償責任を問われることがあります。
• 行政指導：防止措置を講じていない場合、労働局から助言・指導・勧告を受け、勧告に従わなければ企業名が公表されることもあります。
• 人材の流出と評判の低下：被害者だけでなく、それを見ていた周囲の社員も離れていきます。対応を誤れば、報道やSNSで広く知られることになります。

会社に求められるセクハラ防止措置

男女雇用機会均等法と厚生労働省の指針では、事業主が講じるべき措置として、主に次のようなものが挙げられています。

1. 方針の明確化と周知：セクハラを許さない方針と、行為者への対処（懲戒など）を就業規則などに定め、社員に知らせる。
2. 相談窓口の設置：相談に応じ、適切に対応できる体制を整える。被害者が実際に相談できる窓口であることが重要です。
3. 迅速かつ適切な対応：相談があれば事実関係を確認し、被害者への配慮と行為者への措置を行い、再発防止策を講じる。
4. プライバシーの保護と不利益取扱いの禁止：相談者や協力者のプライバシーを守り、相談したことを理由に不利益な扱いをしないことを周知する。

相談窓口の担当者の具体的な対応の流れは「ハラスメント相談窓口の担当者が押さえるべき対応フローと、やってはいけないNG対応」で詳しく解説しています。

2026年10月からは、就活生へのセクハラ防止も義務に

2026年10月1日から、採用面接やインターンシップの参加者、OB・OG訪問者など「求職者等」に対するセクハラの防止措置が、すべての事業主に義務付けられました。社員と求職者の面談のルールづくりや、求職者も利用できる相談窓口の整備が求められます。詳しくは「就活セクハラ防止措置の義務化（2026年10月施行）」で解説しています。

よくある質問

相手が笑っていたなら、セクハラではないのでは？

そうとは限りません。上司や取引先など立場が上の相手に対しては、嫌でも笑って受け流すしかないことがよくあります。その場で抗議がなかったことは、同意があったことを意味しません。

勤務時間外の飲み会でもセクハラになりますか？

なりえます。職場の人が集まり、実質的に業務の延長と見なされる場であれば、勤務時間外でも「職場」での言動として扱われることがあります。

男性が被害を受けることもありますか？

あります。女性から男性へ、同性間のセクハラも法律上の対象です。男性の被害は「大げさだ」と軽く見られがちで、かえって相談しにくい傾向があります。

被害を受けたら、まず何をすればよいですか？

いつ、どこで、誰に、何をされたかを記録し、メッセージなどの証拠を残しておきましょう。そのうえで社内外の相談窓口に相談します。社内で相談しにくい場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーなど、外部の窓口も利用できます。

まとめ：声を上げにくいからこそ、相談できる仕組みを

セクハラは、受け手が声を上げにくいハラスメントの代表です。悪気がなかったでは済まされない時代だからこそ、社員一人ひとりが理解を深めるとともに、被害者が名前を明かさずに相談できる窓口を用意しておくことが大切です。