この記事は2020年12月18日に公開したものです。法令や制度はその後改正されている場合があります。最新の情報は「改正公益通報者保護法のポイント」「匿名の内部通報ガイド」をご覧ください。
川崎市の会社事務所で、男性会社員が当時部下だった男性に対し、「やめるなら迷惑料、指導料として400万円もってこい」などと因縁をつけ、複数回にわたって現金約110万円をだまし取った疑いで逮捕される事件がありました。被害を受けた男性は、この会社員から繰り返しパワハラを受けており、退職を申し出ていたといいます。
被害を広げないために
パワハラが起きていることにいち早く気づき、対処することは会社の務めです。早い段階で把握できていれば、恐喝という犯罪にまで発展することを防げた可能性もあります。
パワハラの事実は、被害者本人だけでなく、それを見聞きした同僚から寄せられることもあります。しかし、社内に通報できる窓口がなければ、会社がその事実に気づくのは困難です。また、窓口があっても実名での相談しか受け付けていなければ、貴重な情報を得る機会を逃してしまいます。
完全に匿名で通報できれば
通報をためらう理由として最も多いのが、匿名性への不安です。裏を返せば、その不安を取り除くことができれば、重要な情報が寄せられる機会は大きく増えます。被害者本人が声を上げられない場合でも、周囲の社員が名前を明かさずに知らせてくれる可能性が高まります。
パワハラ防止法への対応として新たに相談窓口の設置をご検討中でしたら、完全匿名で通報できる仕組みの導入をご検討ください。完全匿名ヘルプラインは、30日間の無料トライアルからお試しいただけます。
