FAQ
よくある質問
（法人・管理者様）
ご契約・ご利用方法・通報への対応について、よくいただくご質問をまとめました。
ご契約について
申し込むにはどうすればいいですか？
まずは30日間の無料トライアルにお申し込みください。サービスをお試しいただき、ご納得いただけましたら本契約をお願いいたします。本契約のお申し込みは、管理者様用の管理画面から行えます。
30日間の無料トライアルが終わると、自動的に本契約に移行しますか？
いいえ、自動で移行することはありません。期間終了が近づきましたら、本契約へのご案内メールをお送りします。そちらからご契約いただいた時点で本契約となります。期間満了日までにお手続きがない場合はトライアル終了となり、アクセスできなくなります。
月払いで申し込んだ場合、請求と支払いはどうなりますか？
ご利用期間は毎月1日〜末日の単位です。請求書は毎月1日にメールまたは郵送でお送りし、お支払い期限は原則として当月末日です。社内規定などで支払条件（支払いサイト）の指定がある場合は、お申し込み時にお知らせください。
口座振替やクレジットカードでの支払いはできますか？
申し訳ございません。現在、お支払いは銀行振込のみとなっております。
途中で解約できますか？
月払いの場合、月の途中での日割り解約は承っておりません。翌月分からの解約をお申し出ください。
年払いの場合も途中解約は可能です。解約は1か月単位となり、翌月分からの解約となります。前払いいただいた利用料には割引が適用されているため、月払いの料金で計算し直したうえで、残額を銀行振込にて返金いたします。
解約のお申し出：cancel@kanzentokumei.com
月払いから年払いに切り替えられますか？
はい、可能です。ご連絡いただければ、翌月分から年払いに切り替えます。
お問い合わせ先：care@kanzentokumei.com
ご利用方法について
通報はどのように受け取るのですか？手紙・電話・メールでも受け付けられますか？
通報が届くと、ご登録のメールアドレスにお知らせが届きます（メールに通報内容は記載されません）。管理ページ（https://sys.kanzentokumei.com/）に貴社専用のID・パスワードでログインすると、通報の一覧を確認でき、通報者への回答など個別のやりとりができます。
なお、通報者の匿名性を守るため、手紙・電話・電子メールなどによる通報の取り次ぎは行っておりません。
通報内容や通報者とのやりとりは、完全匿名ヘルプラインのスタッフにも見られるのですか？
いいえ。当社スタッフは通報内容にアクセスできない仕組みになっています。内容を閲覧できるのは、貴社のご担当者と通報者だけです。
通報には企業のデリケートな情報や秘匿事項が含まれることがあり、漏洩すれば企業にとって致命的な損害となりかねません。そのため、社員教育の徹底に加えて、万一に備えシステムを管理するスタッフでも閲覧できない対策を講じています。
管理ページにアクセスできる時間帯を教えてください。
24時間いつでもアクセスできます。
通報者からの連絡が途絶えました。連絡するよう伝えてもらえますか？
申し訳ございません。当社は通報者の個人情報を一切取得していないため、こちらから連絡することはできません。管理ページで返信をお待ちいただくか、メッセージを送ってお待ちください。
無意味な暴言ばかりの通報があります。特定の人からの通報を受け付けないようにできますか？
貴社が従業員の皆様に案内したID・パスワードが正しく入力されている限り、システム上で通報を拒否することはできません。当社は通報者のIPアドレスを取得していないため、送信者を選別できないためです。次のような対応をおすすめします。
- 対応せずに様子を見る
- 適切な内容でなければ対応できない旨をメッセージで伝える
- 心当たりがある場合はパスワードを変更し、新しいパスワードを限られた従業員にだけ知らせる
通報者を特定したいのですが、情報提供に協力してもらえますか？
申し訳ございません。当システムは通報者のIPアドレスをはじめ、個人を特定できる情報を一切収集していないため、ご希望には沿えません。
なお、2026年12月1日施行の改正公益通報者保護法では、正当な理由なく公益通報者を特定しようとする行為（通報者探索）が禁止されます。
通報への対応・その他
通報をきっかけに複雑な事態になりました。解決のアドバイスはもらえますか？
当事務局は中立の立場を守るため、個別の事案には介入しておりません。
ただし「専門家サポートサービス」として、管理ページから提携する弁護士・社労士などの専門家に直接相談できます（1事案につき初回相談無料）。会社を守る立場から親身にアドバイスいたします。
※企業様向けのサポートです。通報者様はご利用いただけません。
内部通報窓口を設置するメリットは何ですか？
ひと言でいえば、会社のリスクを最小限に抑えるためです。
法令への対応
2022年4月から、パワハラ防止法により中小企業を含むすべての事業主に相談窓口の整備が義務付けられています。違反すると行政の助言・指導・勧告の対象となり、勧告に従わない場合は企業名が公表されることがあります。また、従業員301人以上の事業者には公益通報者保護法による内部通報体制の整備が義務付けられています（300人以下は努力義務）。
不正の早期発見
消費者庁の調査では、不正発見のきっかけとして最も多いのが内部通報（58.8％）でした。早期に発覚すれば、損失を最小限に抑えられます。
外部への告発を防ぐ
不正を見過ごせない社員が、会社に伝える手段がないために、いきなり監督官庁や報道機関、SNSで告発することがあります。その多くは会社を良くしたいという正義感からの行動です。社内で受け止める窓口があれば、問題が大きくなる前に解決できます。
採用・企業イメージの向上
通報窓口のある会社は、コンプライアンスを重視し社員を大切にする会社として評価されます。特に若い世代は、窓口があって当然と考える傾向があります。
導入にあたり、社員から反発されたり、職場がギクシャクしたりしないか心配です。
相談窓口の設置は法律で義務付けられているものですので、ご心配はいりません。会社が発展し、クリーンな職場になることは、社員の幸せにもつながります。多くの社員の方は、窓口ができたことを歓迎されます。
それでもご不安な場合は「普段言えない困りごとを、何でも相談できる窓口」として案内を始めるのもおすすめです。
通報が届いたら、どのように対応すればよいですか？
最大の目的は、会社に損害を与えかねない問題（火種）を早期に解決することです。通報内容の事実確認を行い、事実であれば再発防止策を講じ、当事者に適正な処分を行うのが基本です。
対応を誤ると大きな問題に発展しそうな場合は、一人で抱え込まず、顧問弁護士や専門家サポートにご相談ください。
また、通報者の立場と匿名性を守ることが何より大切です。当事者から逆恨みされたり報復されたりしないよう配慮してください。
経営者の不適切な行動について通報がありました。経営者から「通報者を探し出して解雇しろ」と言われています。
公益通報を理由とする解雇は公益通報者保護法により無効とされ、通報者から訴えられた場合、会社が責任を問われる可能性は非常に高いといえます。
さらに2026年12月1日施行の改正法では、正当な理由のない通報者探索が禁止され、公益通報を理由に解雇・懲戒を行った者には6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、法人には3,000万円以下の罰金が科されます。こうしたリスクを経営者の方にお伝えいただき、必要に応じて顧問弁護士や専門家サポートにご相談ください。
同僚を陥れるための虚偽の通報がありました。通報した人を処分したいのですが。
申し訳ございませんが、当社では通報者を特定することはできません。虚偽の通報は名誉毀損や偽計業務妨害にあたりうる悪質な行為です。窓口を案内する際に「虚偽の通報は処罰の対象になりうる」ことをあらかじめ周知していただくことをおすすめします。
法令に関する記載は2026年10月時点の情報です。個別の事案については専門家にご相談ください。
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お申し込み後すぐに、管理者用・従業員用のログイン情報と運用マニュアルをお送りします。トライアル終了後に自動で有料契約へ切り替わることはありません。