製造業神奈川県・社員数110名
「通報ゼロ」は「問題ゼロ」ではなかった。定着率が大幅に向上
- 導入前
- 窓口に通報はないのに、離職率は年々上昇。現場を調べても原因がつかめなかった。
- 導入後
- 完全に匿名が守られる窓口に通報が多数寄せられ、通報者を特定せずに解決。離職者が大幅に減少した。
2026.12.1 施行改正公益通報者保護法の改正法の施行まで あと--日
公益通報・内部通報の外部窓口
通報者を、探せない窓口。 改正公益通報者保護法に、仕組みで備える完全匿名の通報窓口
2026年12月1日施行の改正公益通報者保護法では、通報者を特定しようとする行為が禁止されます。完全匿名ヘルプラインは、通報者を特定できる情報を一切取得しません。探そうにも探せない仕組みが、会社と通報者の両方を守ります。
- 通報者の氏名・メール・IPアドレス・ログを取得しない
- 警察庁「匿名通報ダイヤル」の運営会社が自社開発
- 初期費用3万円・月額3,000円から、最短即日で導入
※表示価格は税別です。無料トライアル終了後に自動で有料契約へ切り替わることはありません。
- 2012年〜警察庁「匿名通報ダイヤル」の
運営を受託 - 200,000件以上これまでに守ってきた通報
- 0件運営開始以来の情報漏洩
- 3,000円〜月額料金（税別）
初期費用30,000円
Our Stance
通報者を「探せない」仕組みは、 会社が「探していない」ことの証明になります。
改正法で禁止される「通報者探索」は、意図的な犯人探しだけの問題ではありません。
社内に通報者の情報が残っていれば、担当者のひと言やアクセス記録から、通報者がわかってしまうおそれがあります。
完全匿名ヘルプラインは、通報者を特定できる情報を最初から持ちません。運用ルールではなく、仕組みそのもので探索を防ぎます。
- 取得しない氏名・メールアドレス・
IPアドレス・アクセスログ - 閲覧できない当社の運営スタッフも
通報内容を見られない設計 - 漏らさない警察庁の窓口を運営し
情報漏洩は0件
Risk
改正法で問われるのは、
窓口の「匿名性」です。
通報者がわかってしまう窓口では、通報後の異動や評価まで「報復ではないか」と疑われかねません。通報から1年以内の解雇・懲戒は、通報を理由とするものと推定されるようになります。通報者の情報を持たないことが、会社を守ることにつながります。
通報者の情報が残る窓口（実名・メール・電話など）
意図しない「探索」の疑いが生まれる
- 通報を受け付ける氏名やメールアドレス、アクセス記録が窓口に残る。
- 担当者が心当たりを口にする「誰が通報したか」が、いつの間にか社内に伝わってしまう。
- 通報後に異動・評価・懲戒通報と無関係な人事でも「報復」と疑われる。
- 刑事罰・損害賠償・報道解雇・懲戒が通報を理由とされれば、法人に3,000万円以下の罰金も。
刑事罰のリスク信用の失墜損害賠償通報の萎縮
完全匿名ヘルプライン
探そうにも、探せない。だから疑われない
- 名前を明かさずに通報氏名・メール・IPアドレス・アクセスログを取得しない。
- 見られるのは貴社のご担当者だけ当社の運営スタッフも、通報内容を閲覧できない。
- 匿名のまま事実を確認追加の質問や証拠ファイルの受け取りも、Web上で何度でも。
- 「探していない」と説明できる特定できる情報を持たないことが、探索していないことの証明に。
探索の疑いを防ぐ通報が集まる法令順守を証明早期に是正
Law Update
改正法の6つのポイントと、
窓口で備えられること
改正点のうち4つは、通報窓口の仕組みで備えられます。それぞれの改正点の詳しい内容は、改正公益通報者保護法の解説ページをご覧ください。
- 01改正点
通報者探索の禁止
「誰が通報したのか」を探る行為が禁止に。
特定できる情報を持たない仕組みで備える - 02改正点
通報妨害の禁止
通報をやめさせる・ためらわせる行為が禁止に。
社外の匿名窓口で、いつでも通報できるルートを確保 - 03改正点
解雇・懲戒への刑事罰
通報を理由とする解雇・懲戒に刑事罰。法人は3,000万円以下の罰金。
- 04改正点
不利益な取扱いの推定
通報から1年以内の解雇・懲戒は、通報が理由と推定される。
- 05改正点
体制整備義務の強化
従事者の指定義務に命令・罰則。体制の周知義務も明確に。
外部窓口として体制の整備・周知を支援 - 06改正点
フリーランスも保護の対象に
業務委託先の一定のフリーランスも、通報者として保護される。
通報できる人の範囲を自由に設定
企業として押さえておきたい要点
| 施行日 | 2026年12月1日 |
|---|---|
| 体制整備 | 従業員301人以上は義務（300人以下は努力義務） |
| 全企業に適用 | 通報者探索・通報妨害の禁止、解雇・懲戒への刑事罰 |
新設される主な罰則
- 個人6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金
- 法人3,000万円以下の罰金
Checklist
施行までに確認しておきたい
7つのこと
窓口の整備だけでなく、規程や社内への周知もあわせて見直しましょう。完全匿名ヘルプラインで対応できる項目と、提携の専門家に相談できる項目に印をつけています。
- 01
通報者の特定につながる情報の取り扱いを決める
氏名・連絡先・アクセス記録などを、誰がどう管理するか。
そもそも取得しない仕組みで対応 - 02
フリーランスや取引先も通報できるようにする
窓口を利用できる人の範囲を、改正法にあわせて見直す。
通報できる人の範囲を自由に設定 - 03
窓口の存在と利用方法を周知する
従業員などが、窓口の場所と使い方を知っている状態にする。
周知用のURL・IDと運用マニュアルをお渡し - 04
内部通報規程を見直す
通報者探索・通報妨害の禁止を規程に明記する。
提携弁護士に初回無料で相談できます - 05
管理職・役員に周知する
探索の禁止や刑事罰の内容を、研修などで伝える。
- 06
人事の判断理由を記録に残す
通報後の異動・評価・懲戒が、通報と無関係であると説明できるようにする。
- 07
従事者を指定する（301人以上）
通報対応にあたる従事者を、書面などで指定する。
Solution
改正法に、運用ではなく
仕組みで備える外部窓口
「通報者を探さない」というルールを、人の注意力だけで守り続けるのは簡単ではありません。完全匿名ヘルプラインは、探すための情報がない状態をシステムでつくります。
通報者を特定する
情報を取得しない氏名・メールアドレス・IPアドレス・アクセスログを一切取得しません。
運営スタッフも
閲覧できない通報内容を見られるのは、通報者と貴社のご担当者だけです。
開発・運用は
すべて自社の正社員下請けに出さず、管理者権限も社外に渡しません。
通報できる人の
範囲を自由に設定社員・パート・退職者・取引先・フリーランスなど、範囲を自由に決められます。
匿名のまま
事実を確認できる追加の質問や証拠ファイルの受け取りも、通報者の匿名を守ったまま行えます。
対応の記録を
報告書にやりとりの記録から、報告書をワンクリックで作成できます。
電話番不要、
最短即日で開設すべてWeb上で完結。施行日までに余裕をもって窓口を開設できます。
迷ったら弁護士に
無料で相談通報への対応で迷ったときは、提携弁護士などに1事案につき初回無料で相談できます。
How to Choose
外部窓口は、「誰が情報に
触れられるか」で選んでください
外部窓口には、会社の機密と通報者の秘密が集まります。通報者の保護が厳しく問われる今、委託先のシステムを誰が開発し、誰が管理しているかは重要な選定基準です。
| 比較項目 | 一般的な外部委託 | 完全匿名ヘルプライン |
|---|---|---|
| 通報者の情報 | 氏名・連絡先・アクセス記録が残る場合がある | 特定できる情報を一切取得しない |
| 通報内容の閲覧 | システム管理者が閲覧できる場合がある | 運営スタッフも閲覧できない設計 |
| 開発・保守の担当者 | 下請け・孫請けまで、誰が関わるか把握しにくい | 全員が自社の正社員。顔の見える体制 |
| 管理者権限（root） | 委託先と共有されることがある | 社外には一切渡さない |
Case Study
ご利用企業様の声
業種も規模もさまざまな企業様にご利用いただいています。（企業名は匿名で掲載しています）
事務機器販売愛知県・社員数60名
「問題が噴き出すのでは」という社長の不安を越えて、段階的に導入
- 導入前
- 匿名の窓口を置くと相談が殺到するのではと、社長が導入に難色を示していた。
- 導入後
- 内勤部署から段階的にスタート。「社員のための体制を整えている」と胸を張れる安心感が得られた。
Price
従業員数に応じた、
シンプルな料金プラン
公益通報・内部通報の窓口も、ハラスメントの相談窓口も、この料金ですべてご利用いただけます。表示価格はすべて税別です。年払いなら月払いの約1か月分おトクです。
- 1〜29名3,000円/月33,000円/年
- 30〜99名8,000円/月88,000円/年
- 100〜299名15,000円/月165,000円/年
- 300〜499名20,000円/月220,000円/年
- 500〜999名30,000円/月330,000円/年
- 1,000名以上お見積り
初期費用
30,000円（税別）
アカウントの作成・発行費用です。
オプション
カスタマイズ（海外拠点からの利用など）はお見積りいたします。
Flow
お申し込みから窓口開設まで、
最短で当日中に完了
- 1
無料トライアルに
申し込むお問い合わせフォームから、必要事項を入力してお申し込みください。
- 2
ログイン情報と
マニュアルが届く企業様用・従業員様用のログインID・パスワードと運用マニュアルをお送りします。
- 3
従業員の皆様に
窓口を周知窓口のURLとID・パスワードをお知らせください。改正法で明確になった「体制の周知」にもつながります。
- 4
通報が届くと
メールでお知らせメールには通報の内容は記載されないので、情報が漏れる心配はありません。
- 5
管理ページで
確認・回答通報者への回答や質問、追加情報の依頼ができます。証拠書類はファイルで何度でも受け取れます。
FAQ
公益通報窓口についての
よくある質問
施行日までに、窓口の導入は間に合いますか？
はい。お申し込み当日から窓口を開設できます。30日間の無料トライアルのうちに、従業員への周知や運用の確認まで進められるので、2026年12月1日の施行日までに窓口を整えるには十分間に合います。
外部窓口の費用は、どのくらいかかりますか？
初期費用30,000円と、従業員数に応じた月額料金（税別）です。たとえば従業員1〜29名なら月額3,000円、100〜299名なら月額15,000円、300〜499名なら月額20,000円です。年払いにすると、月払いの約1か月分おトクになります。
社内から「通報者を特定してほしい」と言われたら、協力してもらえますか？
協力できません。完全匿名ヘルプラインには、通報者の氏名やIPアドレスなど、特定の手がかりになる情報がそもそも存在しないためです。改正法では、正当な理由なく通報者を特定しようとする行為が禁止されます。「探そうにも探せない」ことが、会社が「探していない」ことの何よりの説明になります。
匿名だと、事実確認ができないのではありませんか？
管理ページから通報者に追加の質問をしたり、証拠ファイルを受け取ったりできます。通報者の匿名を守ったまま、何度でもやりとりできるため、事実確認に支障はありません。なお、通報された事実を確認するために必要な範囲で調査することは、通報者探索にはあたりません。
社内にすでに通報窓口があります。併用できますか？
はい。社内の窓口はそのままに、名前を明かしたくない人のための外部窓口としてご利用いただけます。社内の窓口に届きにくい役員や上司に関する通報も、受け付けやすくなります。
導入すれば、改正法への対応は完了しますか？
完全匿名ヘルプラインが担うのは、通報窓口と、通報者を特定できる情報を持たない仕組みです。あわせて、内部通報規程の見直し、従事者の指定（301人以上）、管理職への周知なども必要です。規程の見直しなどで迷ったときは、提携弁護士に1事案につき初回無料で相談できます。
無料トライアル期間が終わると、自動的に本契約に移行しますか？
いいえ、自動で移行することはありません。期間終了が近づきましたら、本契約のご案内メールをお送りします。お手続きがない場合はトライアル終了となり、アクセスできなくなります。
本ページは2026年10月時点で公表されている情報にもとづいて作成しています。最新の情報や詳細は消費者庁の公表資料をご確認ください。個別の事案については弁護士などの専門家にご相談ください。
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お申し込み後すぐに、管理者用・従業員用のログイン情報と運用マニュアルをお送りします。トライアル終了後に自動で有料契約へ切り替わることはありません。