製造業神奈川県・社員数110名
「通報ゼロ」は「問題ゼロ」ではなかった。定着率が大幅に向上
- 導入前
- 窓口に通報はないのに、離職率は年々上昇。現場を調べても原因がつかめなかった。
- 導入後
- 先輩社員の行き過ぎた指導や人間関係の通報が多数寄せられ、通報者を特定せずに解決。離職者が大幅に減少した。
カスハラ・ハラスメント相談窓口
カスハラから、社員を守る。 カスハラ・パワハラ・セクハラの相談窓口を、完全匿名で。
2026年10月1日から、カスハラ防止措置がすべての事業主に義務付けられました。完全匿名ヘルプラインなら、名前を明かさずに相談できる窓口を、専任の担当者を置かずに今日から設置できます。
- カスハラ防止措置（相談体制の整備）に対応
- パワハラ・セクハラ・内部通報もひとつの窓口で
- 初期費用3万円・月額3,000円から、最短即日で導入
※表示価格は税別です。無料トライアル終了後に自動で有料契約へ切り替わることはありません。
- 2012年〜警察庁「匿名通報ダイヤル」の
運営を受託 - 200,000件以上これまでに守ってきた通報
- 0件運営開始以来の情報漏洩
- 3,000円〜月額料金（税別）
初期費用30,000円
Problem
カスハラは、
いちばん声が上がりにくい
ハラスメントです。
「お客様のことだから仕方ない」「自分の対応が悪かったと思われたくない」。カスハラを受けても、会社に報告しない従業員は少なくありません。現場の上司に取り合ってもらえなければ、被害は表に出ないまま、休職や離職という形で現れます。
上司に相談するしかない職場
被害が見えないまま、人が辞めていく
- お客様からの暴言・長時間の拘束現場の従業員が、一人で対応し続ける。
- 「我慢するのも仕事」と報告しない上司に言っても取り合ってもらえない、評価に響くのが怖い。
- 心身の不調・休職会社が気づいたときには、手遅れになっている。
- 離職・損害賠償の請求従業員を守らなかったとして、安全配慮義務違反を問われることも。
人材の流出メンタル不調損害賠償行政の指導
完全匿名の相談窓口がある職場
早い段階で会社が気づき、守れる
- お客様からの暴言・長時間の拘束「一人で抱えず相談していい」という方針と窓口が周知されている。
- 名前を明かさずに相談上司を通さず、匿名のまま会社の窓口に直接届く。
- 管理ページで事実を確認匿名のまま詳しい状況を聞き、証拠ファイルも受け取れる。
- 対応ルールを見直し、再発を防ぐ悪質な顧客への対応を決め、従業員が一人で抱え込まずに済む。
定着率の向上従業員の安全法令順守を証明損失を最小化
Compliance
2026年10月から、すべての事業主に
5つの措置が義務付けられました
改正労働施策総合推進法により、カスタマーハラスメントから従業員を守るための措置が、企業規模や業種を問わず義務になりました。完全匿名ヘルプラインは、中でも中心となる「相談体制の整備」と「プライバシーの保護」を仕組みで支えます。
- 01措置
方針の明確化と周知・啓発
カスハラから従業員を守る方針と、毅然と対応することを明確にし、社内に周知します。
- 02措置
相談に応じる体制の整備
カスハラを受けた従業員が相談できる窓口を設け、適切に対応できるようにします。現場の上司を通さずに相談できるルートが重要です。
完全匿名ヘルプラインで対応 - 03措置
発生後の迅速・適切な対応
事実関係を速やかに確認し、被害を受けた従業員への配慮と再発防止策を講じます。
匿名でのやりとり・記録・報告書で支援 - 04措置
抑止のための措置
暴言や長時間の拘束など、悪質なケースへの対処方針を前もって決め、従業員に伝えておきます。
提携社労士に初回無料で相談できます - 05措置
プライバシーの保護・不利益な取扱いの禁止
相談者のプライバシーを守り、相談したことを理由に不利益な取扱いをしないことを定め、周知します。
相談者を特定する情報を持たない仕組みで対応
カスハラ対策義務化の概要
| 根拠となる法律 | 改正労働施策総合推進法（2025年6月11日公布） |
|---|---|
| 施行日 | 2026年10月1日 |
| 対象 | 労働者を雇用するすべての事業主（中小企業を含む） |
| 違反した場合 | 直接の罰則はありませんが、行政による助言・指導・勧告の対象となり、勧告に従わない場合は企業名が公表されることがあります。 |
あわせて押さえておきたい法令
- 2022.4パワハラ防止措置（すべての事業主に義務）
- 2026.10求職者等へのセクハラ防止措置（同日に義務化）
- 2026.12改正公益通報者保護法の施行
Solution
カスハラもパワハラもセクハラも、
ひとつの完全匿名窓口で
相談の対象は自由に決められるので、ハラスメントの種類ごとに窓口を作る必要はありません。改正公益通報者保護法に備える内部通報窓口としても、そのままご利用いただけます。
- カスハラ
- パワハラ
- セクハラ
- 就活セクハラ
- マタハラ・パタハラ
- 法令違反・社内不正
どのハラスメントも
ひとつの窓口で通報・相談の対象は自由に設定できます。パート・アルバイトや退職者など、相談できる人の範囲も決められます。
名前を明かさずに
相談できる氏名・メールアドレス・IPアドレスを一切取得しません。相談者のプライバシーを、運用ではなく仕組みで守ります。
上司を通さず
会社に直接届く現場の上司に言いにくい相談も、窓口のご担当者に直接届きます。届いた相談はメールでお知らせします。
電話番・面談の
待機が不要すべてWeb上でやりとりできるので、専任の担当者を置かずに相談体制を整えられます。
匿名のまま
詳しく聞ける追加の質問や証拠ファイルの受け取りも、相談者の匿名を守ったまま何度でも行えます。
対応の記録を
報告書にやりとりの記録から、報告書をワンクリックで作成できます。事実確認や再発防止の検討に役立ちます。
迷ったら専門家に
無料で相談カスハラへの対応で迷ったときは、提携する社労士・弁護士に1事案につき初回無料で相談できます。
内部通報窓口も
これひとつで2026年12月施行の改正公益通報者保護法に備える、内部通報の外部窓口としても使えます。
Case Study
ご利用企業様の声
業種も規模もさまざまな企業様に、ハラスメントの相談窓口としてご利用いただいています。（企業名は匿名で掲載しています）
事務機器販売愛知県・社員数60名
「問題が噴き出すのでは」という社長の不安を越えて、段階的に導入
- 導入前
- 匿名の窓口を置くと相談が殺到するのではと、社長が導入に難色を示していた。
- 導入後
- 内勤部署から段階的にスタート。「社員のための体制を整えている」と胸を張れる安心感が得られた。
Price
従業員数に応じた、
シンプルな料金プラン
ハラスメントの相談窓口も内部通報窓口も、この料金ですべてご利用いただけます。表示価格はすべて税別です。年払いなら月払いの約1か月分おトクです。
- 1〜29名3,000円/月33,000円/年
- 30〜99名8,000円/月88,000円/年
- 100〜299名15,000円/月165,000円/年
- 300〜499名20,000円/月220,000円/年
- 500〜999名30,000円/月330,000円/年
- 1,000名以上お見積り
初期費用
30,000円（税別）
アカウントの作成・発行費用です。
オプション
カスタマイズ（海外拠点からの利用など）はお見積りいたします。
Flow
お申し込みから窓口開設まで、
最短で当日中に完了
- 1
無料トライアルに
申し込むお問い合わせフォームから、必要事項を入力してお申し込みください。
- 2
ログイン情報と
マニュアルが届く企業様用・従業員様用のログインID・パスワードと運用マニュアルをお送りします。
- 3
従業員の皆様に
窓口を周知窓口のURLとID・パスワードをお知らせください。カスハラ対策の方針とあわせて周知すると効果的です。
- 4
相談が届くと
メールでお知らせメールには相談の内容は記載されないので、情報が漏れる心配はありません。
- 5
管理ページで
確認・回答相談者への回答や質問、追加情報の依頼ができます。証拠書類はファイルで何度でも受け取れます。
FAQ
カスハラ相談窓口についての
よくある質問
従業員が少ない会社も、カスハラ対策は必要ですか？
はい。2026年10月1日から、カスハラ防止措置は労働者を雇用するすべての事業主の義務となりました。企業規模や業種による猶予はなく、従業員が1人でも対象です。完全匿名ヘルプラインは従業員1〜29名なら月額3,000円（税別）でご利用いただけます。
カスハラ対策の義務を果たさないと、罰則はありますか？
直接の罰則はありませんが、行政による助言・指導・勧告の対象となり、勧告に従わない場合は企業名が公表されることがあります。また、カスハラを放置して従業員が心身の不調をきたした場合、安全配慮義務違反として損害賠償を求められるおそれもあります。
パワハラやセクハラの相談窓口と、別に作る必要はありますか？
いいえ。完全匿名ヘルプラインでは通報・相談の対象を自由に決められるため、カスハラ・パワハラ・セクハラなどの相談をひとつの窓口で受け付けられます。法令違反や社内不正の内部通報窓口としても、あわせてご利用いただけます。
匿名だと、被害を受けた従業員を守る対応ができないのでは？
匿名のままでも、管理ページから追加の質問をしたり証拠ファイルを受け取ったりして、店舗や時間帯、相手の顧客などの状況を詳しく確認できます。対応ルールの見直しや悪質な顧客への対処など、職場全体の対策につなげられます。相談者が自分から名乗ることもできますが、会社が名乗るよう求める必要はありません。
パート・アルバイトや、取引先からの相談も受け付けられますか？
はい。社員、パート・アルバイト、退職者、取引先など、相談できる人の範囲は貴社で自由に決められます。
相談窓口を設置すれば、カスハラ対策の義務を果たしたことになりますか？
相談体制の整備は義務付けられた措置のひとつです。あわせて、方針の明確化と周知、発生後の迅速な対応、抑止のための措置、プライバシーの保護なども求められます。完全匿名ヘルプラインは相談体制の整備とプライバシーの保護を仕組みで支え、事実確認の記録にも役立ちます。対応方針の決め方に迷ったときは、提携する社労士・弁護士に1事案につき初回無料で相談できます。
無料トライアル期間が終わると、自動的に本契約に移行しますか？
いいえ、自動で移行することはありません。期間終了が近づきましたら、本契約のご案内メールをお送りします。お手続きがない場合はトライアル終了となり、アクセスできなくなります。
本ページは2026年10月時点で公表されている情報にもとづいて作成しています。最新の情報や詳細は厚生労働省の公表資料をご確認ください。
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お申し込み後すぐに、管理者用・従業員用のログイン情報と運用マニュアルをお送りします。トライアル終了後に自動で有料契約へ切り替わることはありません。