パワハラを防止するためにやるべき取り組みとは？担当者選びのポイントも解説

部下を叱責する上司

こうしたお悩みをお持ちの経営者・人事担当者の方は多いのではないでしょうか。パワハラは、行為者に自覚がないまま起きていることも多く、上層部からは見えにくいものです。

パワハラが表に出てこない理由

社員が相談をためらういちばんの理由は、「自分が相談したことが知られ、報復されるのではないか」という不安です。特に、相談先が加害者の上司や同じ部署の人であれば、声を上げることはさらに難しくなります。社内の風通しを良くするには、まずこの不安を取り除くことが大切です。

完全匿名ヘルプラインは、通報者の氏名・メールアドレス・IPアドレスを一切取得せず、会社のご担当者と匿名のままやりとりできる仕組みです。誰が相談したかわからないため、社員は安心して職場の実態を伝えることができます。

当社は2012年（平成24年）から警察庁「匿名通報ダイヤル」の運営を受託しています。そこで培った匿名性と情報管理のノウハウを活かして開発したのが、完全匿名ヘルプラインです。

仕組みを活かせるかどうかは、相談を受けて対応する担当者にかかっています。担当者には、次のような人が適しています。

担当者だけで判断が難しい場合に備えて、弁護士や社会保険労務士など外部の専門家に相談できる体制を用意しておくと安心です。

パワハラをしている側は無自覚なことが多い一方で、受けている側は大きな苦痛を感じています。早い段階で把握して改善につなげることは、社員を守り、会社を守るための経営者の重要な役割です。