2026年12月1日、改正公益通報者保護法が施行されます。通報者探索・通報妨害の禁止、通報を理由とする解雇・懲戒への刑事罰、フリーランスへの対象拡大など、企業の対応が求められる改正です。施行を前に、自社の体制を確認するためのチェックリストをまとめました。
改正の内容そのものは「改正公益通報者保護法（2026年12月施行）のポイント」で詳しく解説しています。
体制のチェック
- □ 内部通報の窓口を設置している（従業員301人以上は義務、300人以下は努力義務）
- □ 経営陣から独立した通報ルート（社外窓口など）がある
- □ 通報に対応する人を「従事者」として書面などで指定している（301人以上は義務）
改正法では、従事者指定義務に違反した事業者に対し、消費者庁による立入検査や命令が可能になり、検査の拒否や命令違反には刑事罰が科されます。
規程のチェック
- □ 内部通報規程に、通報者探索の禁止を明記している
- □ 通報妨害の禁止を明記し、誓約書や就業規則に通報を妨げる条項がないか見直した
- □ 通報を理由とする解雇・懲戒などの不利益な取扱いを禁止し、違反者への処分を定めている
- □ 保護の対象に、退職者（退職後1年以内）・役員・取引先の労働者、継続的に取引するフリーランスを含めている
周知のチェック
- □ 窓口の連絡先と利用方法を、全従業員に周知している（改正法で周知義務を明文化）
- □ 通報者がどのように守られるか（秘密の守り方、不利益な取扱いの禁止）を伝えている
- □ 管理職に、通報者探索の禁止や刑事罰について研修を行った
運用のチェック
- □ 通報を受けてから調査・是正・結果の通知までの流れが決まっている
- □ 通報者を特定できる情報の取り扱い（取得・保管・閲覧できる人）を限定している
見落としがちなポイント：通報者の情報をどう扱うか
規程で通報者探索を禁止しても、窓口が通報者の氏名やメールアドレス、アクセスログを持っていれば、「探そうと思えば探せる」状態は残ります。通報者が本当に安心できるのは、窓口がそもそも通報者を特定できる情報を持っていない場合です。
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