「内部通報制度認証」とは？【実効性のある内部通報制度のために　②】 (2020/07/31)

WCMS認証とその認定方法

「内部通報制度認証」は、またの名を「WCMS認証」とも呼ばれます。
これは、「Whistleblowing Compliance Management System 認証（＝内部通報制度を積極的に活用した コンプライアンス経営推進のための マネジメントシステム 認証）」の略称です。

企業がコンプライアンス経営を推進するために、どれだけ内部通報制度の仕組みを整備しているか、その実用に対してどれだけ積極的に取り組んでいるかを証明し、政府が承認を与える制度です。

－認定までの流れとWCMSマーク－

まず企業自らが、自社の行っている内部通報制度の仕組みや内容をガイドラインに沿って評価したものを申請します。
そしてそれを受けた政府の認定機関がWCMS認証の基準を満たすかどうかを検討し、その結果、基準を満たすと認められた場合に、企業に登録証が交付されることになります。

認定を受けたという結果は、所定のWEBサイトにも登録事業者名等が公表されるうえ、認証を受けると使用を認められる「WCMSマーク」は、自社のWEBサイト、名刺、レターヘッド、パンフレットやカタログなどに使用できます。

■認定取得のメリットと今後の課題

認定取得のメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。

消費者・取引先からの信頼の獲得
企業ブランドの向上
金融市場における評価
コンプライアンス意識の高い企業を志望する優秀な人材の確保

インターネットが普及した昨今、企業の情報などは一瞬で検索できるようになりました。
そのため、認証を受けたことの記載とマークを掲示することで、見た人に「ここは内部通報制度が整備された企業である」と一目で知らせることができます。
また、コンプライアンス違反などの問題に、真摯に対処する意思があることのアピールにも繋がります。

この認定を受けることは、企業にとって非常にプラスになるといえるでしょう。

実際、2019年2月の申請受付開始以後、2020年5月末までに実に60社以上の企業が認定を受けており、その意識の高まりをみてとることができます。

－通報窓口の中立性－

このように、WCMS認証を受けることは、企業イメージの向上にも繋がるため非常に有効です。
ただ、認証を受ける際にクリアしなければならない項目のうち、注意しなければならない項目がいくつかあります。

その一つが、内部通報窓口の中立性です。
特に、通報窓口の受付・調査業務を顧問弁護士に委託している場合に、中立性があると認められない場合もあるようです。
現行の制度では、これは任意の項目となっているため、他の項目を満たすことでカバーできれば認定自体は受けることは可能です。
ただ、多少なりとも不利になることは無いとは言い切れません。

■今後の課題

今後、第三者制度が導入された場合のことも見据えると、完全に中立な外部の機関に窓口を置くことが、最も中立性があるといえます。
既に内部通報窓口をお持ちの場合も、それとは別に外部にも窓口を設置されるとより安心です。

弊社の完全匿名ヘルプラインは、完全匿名のシステムを構築しており、通報内容は弊社の社員もチェックできないという完全なる第三者としての立場を尊守しています。

これから窓口設置を考えられている企業様、また現在のシステムに不安を感じられている企業様、今後認証取得をご検討されている企業様も一度ご検討ください！