パワハラの先の恐喝

川崎市の会社事務所で、ある男性会社員が当時部下だった男性（被害者）に対し、「やめるなら迷惑料、指導料として400万円もってこい」などと因縁をつけて、複数回にわたり現金約110万円をだましとった容疑で逮捕されるということがありました。

また、この被害者男性は、容疑者男性から繰り返しパワハラを受けており、退職を申し出たそうです。

被害を拡大させないためには？

このようなパワハラが起きていることをいち早く察知して、対処することが会社としての務めです。
それにより恐喝も未然に防げた可能性も。
パワハラの訴えは、被害者はもちろん、その事実を知っている第三者から情報提供される場合もあります。

ですが、会社内に通報できる窓口がないと、その事実をいち早く察知することは難しいです。
同様に、通報窓口があっても、氏名などを公表したうえでの受付のみとなってしまうと、せっかくの情報を得る機会を失ってしまうことも考えられます。

通報を躊躇う理由として多くあげられるのが、匿名性への不安からというものです。
逆にとらえれば、匿名性への不安を払拭できれば、より重要な情報を集める機会も増えるということになります。

そこで、完全匿名で通報ができるシステムを導入してみてはいかがでしょうか。

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パワハラ防止法への対応として、新たに通報窓口の設置をご検討中でしたら、お気軽にお申込みください。