経営者

経営者の方には是非見ていただきたい会社側が言ってはいけない言葉についてです。
タイトルにある「明日から来なくていい」は非常によく聞くセリフですよね。

ただ現代でこの台詞はいくら言い訳しても通用しません。
ある判例と合わせて紹介したいと思います。

2ちゃんねる創設者のひろゆき氏がYouTubeにあげていた動画

ひろゆき氏がこのセリフについて語ったのは、経営者もビックリするような判決があったからなのです。

ひろゆき氏が見た判決では
上司Aに「明日から来なくていいよ」と言われた被害者Aは自分がクビになったものだと思い失業保険の申請の際に会社都合を理由にしました。

※自己都合退職の場合3ヶ月間給付金が出ません
会社都合の退職は翌日から給付が開始されます

ただ会社の言い分としてはクビにしたわけじゃなく、「明日から来なくていいから辞表を書いてきてください」

という意味だったとのこと。

確かにどっちともとれますが、裁判官が出した結論は
「会社に行く必要はないが、クビでないのであれば、社員として休んでる間の賃金を補償するべき」
という結論でした。

たった一言でプラス1人分のコストを負担していかなきゃいけないことになるなんて…ビックリですね。

来年から社内相談窓口が義務化になりましたが、相談に乗っている時にポロッと迂闊なことを言ってしまい、もしそれが録音されていたら…なんてことも少なくありません。
完全匿名ヘルプラインであれば完全匿名でチャット形式のやり取りのため、よく考えてから返答することができます。

是非ご利用してみてください!

どんどん厳罰化が進んでいるパワハラ問題ですが、近年「逆パワハラ」の存在も話題になっています。

 

「逆パワハラ」とは・・・?

 

逆パワハラとは、部下から上司へ対するパワーハラスメントのことです。具体的には「上司への誹謗中傷」、「上司への暴力」、「上司からの業務命令に従わない、反発」などです。
その背景には、上司への不満や部下の過去の実績が上司を上回っていたりする事から繋がるケースが多く、共通することが上司へ尊敬の念を抱くことができず、自分より下の存在であるという認識があることです。
また、中にはパワハラの冤罪があります。「それパワハラですよ」などと、パワハラを盾にすることで上司を押しこめ、優位に立とうとする方が存在します。
こういった手法で立場を入れ替えられてしまうと、逆パワハラの恰好の的となってしまうのです。

 

また、ここで問題視されるのが上司としての立場です。感情的に注意して「パワハラだ!」と言われてしまったらどうしようかと指導できない管理職の方も多く、ヘルプラインを検討されているお客様からもそういったご相談をいただく時があります。
しかし、ここで間違わないでいただきたいことが、「逆パワハラもパワハラと同罪である」ということです。

 

まず理解しなければならないのが、「それパワハラですよ」などの脅迫を孕んだ発言はパワハラに該当するということです。
こういったパワハラ防止法を悪用した行為は当然許されるものではありません。
そのため、臆することなく適切な指導と監督権限が必要です。
しかし、こういった問題があっても自分のこれまでの実績や威厳をこんな形で崩すことはできないと一人で抱え込むケースが多発しています。
一人で抱え込んでしまうとパワハラ冤罪を恐れながら業務をし、逆パワハラを一人で消化し耐えていくしかなくなってしまいます。
そういった問題へ発展してしまった後では取り返しがつかない、崩壊的で重大な問題に発展するケースや上司から自分のマネジメント能力を批評される可能性もあります。
全てを阻止するためにも、まずは部下へのヒアリングと第三者への相談が必要になります。

 

そのため、そういった社員には管理職として、毅然とした正しい指導を行う必要があります。正しい指導とは、叱責するのではなく、部下の問題点を本人に話し改善を促すことです。
次点で改善されなかった場合、戒告処分、減給処分、出勤停止処分、降格処分、懲戒解雇と、軽い順から処分を下すことになります。

 

パワハラ問題は自分と相手の問題だけでなく会社の風紀に直接関係してくる重大な問題です。
自分と会社を守るためにも正しい決断をしましょう。
完全匿名ヘルプラインではそういった問題も匿名を守りながら解決へ導く手段の一つです。
一人で抱え込まず、より社員が高い満足度をもって働ける環境づくりに尽力していただけるよう我々も全力で取り組んでまいります。

 

まず、セクハラの基本的な知識をご存じでしょうか。

 

第十一条 事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

引用元: 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

 

とあります。しかし、これを読んだだけでは具体的なセクハラの範囲がどこまでなのか分かりません。
今回は意図せずセクハラに該当してしまう気を付けるべき行動をご紹介していきます。

 

1 プライベートな質問

たとえ親しい間柄だと思っていたとしてもプライベートな質問は避けるべきです。例えば「〇〇さんは彼氏いるの?」、「〇〇さんはいつ結婚するんですか?」、「〇〇くんの彼女可愛いよね、最近どうなの?」など相手が答えたくない可能性がある質問は避けるべきです。特に配偶者や恋人に関しての質問は触れてほしくないと感じる方が多いため、避けましょう。

2 相手に密着する・ボディタッチ

お酒の席などでよく起こる事例ですが、相手の足に手を乗せる行為や酔った勢いで抱き着いたりする事も当然ながら避けるべきです。
「相手も酔っているし、酒の席では無礼講」と言う方もいらっしゃいます。しかし、これらは完全なセクハラです。
例えお酒の席であっても相手に尊敬の念を持った対応を心がけるべきでしょう。

3 相手の目の前で服を脱ぐ

着替える時に面倒だからと言って人の目の前で着替えたりする行為はたとえ同性だけであったとしても避けるべきです。また、お酒の席でも勢いに任せて服を脱いだりすることもやめましょう。自分では一時のノリのつもりでも、簡単に流すことが出来ない傷を相手に与えてしまう可能性があります。また、お酒の席でも下ネタなどの会話には注意しましょう。

4 相手の肩を叩く、相手に触れる行為

お酒の席でなくとも、相手に触れる行為自体にセクハラの危険があります。たとえば「相手が呼び掛けに応えないので肩を叩いた」、「労いの気持ちで後ろから肩をもんだ」などです。2020年には部下を注意した後に「そんなにへこむなよ」と頬に缶コーヒーをつけた行為でハラスメント認定される事例がありました。
この上司と部下は時には二人で熱く語り合う間柄だったといいます。人間関係は些細なボタンの掛け違いで起こってしまうものです。
極力相手に触れる行為は避けるべきでしょう。

5 会話をする際の距離

過度に接近して行う対話は人に不快感や恐怖感を与えてしまいます。人にはパーソナルスペースと呼ばれているコミュニケーションに適した距離感があるため、一般的なビジネスシーンでの対話の適切な距離は40~120cm程度と言われております。相手の気分を害さないよう考慮し、その場に適した距離感を測るべきです。

 

 

以上、今回はセクハラに該当してしまう行動を5つご紹介しました。今後、先の社会ではハラスメント問題は更に深刻になっていきます。
ハラスメントを理解し、尊敬と感謝を分かち合える人間関係の構築を心がけましょう。

パワハラの先の恐喝

川崎市の会社事務所で、ある男性会社員が当時部下だった男性(被害者)に対し、「やめるなら迷惑料、指導料として400万円もってこい」などと因縁をつけて、複数回にわたり現金約110万円をだましとった容疑で逮捕されるということがありました。

また、この被害者男性は、容疑者男性から繰り返しパワハラを受けており、退職を申し出たそうです。

被害を拡大させないためには?

このようなパワハラが起きていることをいち早く察知して、対処することが会社としての務めです。
それにより恐喝も未然に防げた可能性も。
パワハラの訴えは、被害者はもちろん、その事実を知っている第三者から情報提供される場合もあります。

ですが、会社内に通報できる窓口がないと、その事実をいち早く察知することは難しいです。
同様に、通報窓口があっても、氏名などを公表したうえでの受付のみとなってしまうと、せっかくの情報を得る機会を失ってしまうことも考えられます。

完全に匿名で通報することが出来れば

通報を躊躇う理由として多くあげられるのが、匿名性への不安からというものです。
逆にとらえれば、匿名性への不安を払拭できれば、より重要な情報を集める機会も増えるということになります。

そこで、完全匿名で通報ができるシステムを導入してみてはいかがでしょうか。

 


 
完全匿名ヘルプラインでは、30日間無料お試しから始めることができます。

パワハラ防止法への対応として、新たに通報窓口の設置をご検討中でしたら、お気軽にお申込みください。

パワハラの現場
本当に社内にパワハラはあるのか?
うちの幹部は、部下に対してどのように接しているのか?
社内の風通しを良くしたい

パワハラ防止に最適なツールで取り組みませんか

今のお悩みに対して、解決できるツールをご紹介します。
匿名で通報できるシステムを開発しました。
今までにないツールで、経営者様のお悩みを解決します。

完全匿名でパワハラ防止

労働者が通報するにあたって一番の心配事は、自分が通報したことが特定されて報復されることを恐れます。
社内の風通しを良くするためには、この不安を取り除くことが重要になります。
今回弊社がこだわったのは、完全匿名にすることで、社員が安心して通報することができるようになりました。

セキュリティ

弊社は、平成25年より警察庁「匿名通報ダイヤル」の運営を委託されています。
その実績を活用し、今回のパワハラ防止の取り組みに役立つ「完全匿名ヘルプライン」を開発しました。
外部への漏洩の心配はありません。

パワハラ防止担当者の設置が必要

このツールを円滑に活用するためには、パワハラ防止担当者が決め手になります。
ではその担当者にはどのような人が適任なのか、考えてみましょう。

  1. 経営者または幹部でないこと
  2. 中立な立場で判断できる人
  3. 秘密厳守できる人

まとめ

パワハラをしている側は無意識的に行っていますが、受けている側はとても苦痛を感じるはずです。
そのため、早い段階で対応し、改善に向かうようにすることが、経営者の重要な役割になるのではないでしょうか。