内部通報窓口を社内に置くだけでなく、社外の事業者に委託する企業が増えています。2026年12月施行の改正公益通報者保護法では、通報者探索の禁止や体制の周知義務が加わり、窓口の中立性と匿名性はこれまで以上に重要になります。この記事では、内部通報窓口の外部委託について、メリットや選び方を解説します。
外部委託のメリット
- 社員が相談しやすくなる：社内の人に知られる心配が少なく、上司や人事が関わる問題も通報しやすい
- 中立性を確保できる：経営陣から独立したルートとして機能し、経営層が関わる不正も届きやすい
- 担当者の負担を減らせる：電話番や面談の待機が不要になり、専任者を置かずに運用できる
- 法令対応の体制を示せる：パワハラ防止法や公益通報者保護法が求める体制整備の一環になる
外部委託の注意点
- 委託先が受け付けた内容を、どのように会社へ伝えるのか（伝言による内容の欠落や、時間差が生じないか）
- 委託先のスタッフが通報内容を見られる仕組みになっていないか
- 通報者と追加でやりとりできるか（匿名のまま質問や回答ができるか）
- コストに見合う利用がされるか（社員への周知が欠かせない）
主な委託先の種類
| 法律事務所 | 法律の専門家が受け付けるため安心感がある。一方で、顧問弁護士の場合は会社側の立場と受け取られやすく、中立性の面で注意が必要。費用は比較的高額になりやすい |
|---|---|
| 電話窓口の代行業者 | 電話で直接話せるため、ITが苦手な人でも利用しやすい。声や話し方から通報者が推測される不安があり、受付時間が限られることも多い |
| Web通報システム | 24時間いつでも受け付けられ、記録が文字で残る。匿名のまま双方向でやりとりできるものを選べば、事実確認もしやすい。比較的低コストで導入できる |
失敗しない選び方：8つのチェックポイント
- 匿名性：氏名やメールアドレスだけでなく、IPアドレスやアクセスログまで取得しない仕組みか
- 双方向のやりとり：匿名のまま、通報者に追加の質問をしたり、回答や進捗を伝えたりできるか
- 中立性：委託先が会社の利害関係者ではないか。事案に介入せず、公正な場を提供する立場か
- 閲覧できる人の範囲：通報内容を見られるのは誰か。委託先のスタッフが閲覧できない設計か
- セキュリティと運用体制：誰がシステムを開発・運用しているか。外部への再委託がないか。プライバシーマークなどの認証があるか
- 運用のしやすさ：通報の通知方法、報告書の作成、証拠ファイルの受け取りなど、担当者の手間が少ないか
- 専門家への相談：対応に迷ったとき、弁護士や社労士などに相談できるサポートがあるか
- 料金と試用：従業員数に応じた明確な料金か。無料で試せるか、自動で有料契約に切り替わらないか
完全匿名ヘルプラインの場合
完全匿名ヘルプラインは、通報者の氏名・メールアドレス・IPアドレス・アクセスログを一切取得しないWeb通報システムです。通報内容を閲覧できるのは通報者と貴社のご担当者だけで、運営する当社のスタッフも閲覧できません。
開発から保守・監視までをすべて自社の正社員で行い、警察庁「匿名通報ダイヤル」の運営で培ったセキュリティの仕組みを活かしています。対応に迷ったときは、管理ページから提携する弁護士・社労士などの専門家に相談でき、1事案につき初回相談は無料です。料金は従業員数に応じて月額3,000円から。30日間の無料トライアルは、期間終了後に自動で有料契約へ切り替わることはありません。
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