経営者

経営者の方には是非見ていただきたい会社側が言ってはいけない言葉についてです。
タイトルにある「明日から来なくていい」は非常によく聞くセリフですよね。

ただ現代でこの台詞はいくら言い訳しても通用しません。
ある判例と合わせて紹介したいと思います。

2ちゃんねる創設者のひろゆき氏がYouTubeにあげていた動画

ひろゆき氏がこのセリフについて語ったのは、経営者もビックリするような判決があったからなのです。

ひろゆき氏が見た判決では
上司Aに「明日から来なくていいよ」と言われた被害者Aは自分がクビになったものだと思い失業保険の申請の際に会社都合を理由にしました。

※自己都合退職の場合3ヶ月間給付金が出ません
会社都合の退職は翌日から給付が開始されます

ただ会社の言い分としてはクビにしたわけじゃなく、「明日から来なくていいから辞表を書いてきてください」

という意味だったとのこと。

確かにどっちともとれますが、裁判官が出した結論は
「会社に行く必要はないが、クビでないのであれば、社員として休んでる間の賃金を補償するべき」
という結論でした。

たった一言でプラス1人分のコストを負担していかなきゃいけないことになるなんて…ビックリですね。

来年から社内相談窓口が義務化になりましたが、相談に乗っている時にポロッと迂闊なことを言ってしまい、もしそれが録音されていたら…なんてことも少なくありません。
完全匿名ヘルプラインであれば完全匿名でチャット形式のやり取りのため、よく考えてから返答することができます。

是非ご利用してみてください!

どんどん厳罰化が進んでいるパワハラ問題ですが、近年「逆パワハラ」の存在も話題になっています。

 

「逆パワハラ」とは・・・?

 

逆パワハラとは、部下から上司へ対するパワーハラスメントのことです。具体的には「上司への誹謗中傷」、「上司への暴力」、「上司からの業務命令に従わない、反発」などです。
その背景には、上司への不満や部下の過去の実績が上司を上回っていたりする事から繋がるケースが多く、共通することが上司へ尊敬の念を抱くことができず、自分より下の存在であるという認識があることです。
また、中にはパワハラの冤罪があります。「それパワハラですよ」などと、パワハラを盾にすることで上司を押しこめ、優位に立とうとする方が存在します。
こういった手法で立場を入れ替えられてしまうと、逆パワハラの恰好の的となってしまうのです。

 

また、ここで問題視されるのが上司としての立場です。感情的に注意して「パワハラだ!」と言われてしまったらどうしようかと指導できない管理職の方も多く、ヘルプラインを検討されているお客様からもそういったご相談をいただく時があります。
しかし、ここで間違わないでいただきたいことが、「逆パワハラもパワハラと同罪である」ということです。

 

まず理解しなければならないのが、「それパワハラですよ」などの脅迫を孕んだ発言はパワハラに該当するということです。
こういったパワハラ防止法を悪用した行為は当然許されるものではありません。
そのため、臆することなく適切な指導と監督権限が必要です。
しかし、こういった問題があっても自分のこれまでの実績や威厳をこんな形で崩すことはできないと一人で抱え込むケースが多発しています。
一人で抱え込んでしまうとパワハラ冤罪を恐れながら業務をし、逆パワハラを一人で消化し耐えていくしかなくなってしまいます。
そういった問題へ発展してしまった後では取り返しがつかない、崩壊的で重大な問題に発展するケースや上司から自分のマネジメント能力を批評される可能性もあります。
全てを阻止するためにも、まずは部下へのヒアリングと第三者への相談が必要になります。

 

そのため、そういった社員には管理職として、毅然とした正しい指導を行う必要があります。正しい指導とは、叱責するのではなく、部下の問題点を本人に話し改善を促すことです。
次点で改善されなかった場合、戒告処分、減給処分、出勤停止処分、降格処分、懲戒解雇と、軽い順から処分を下すことになります。

 

パワハラ問題は自分と相手の問題だけでなく会社の風紀に直接関係してくる重大な問題です。
自分と会社を守るためにも正しい決断をしましょう。
完全匿名ヘルプラインではそういった問題も匿名を守りながら解決へ導く手段の一つです。
一人で抱え込まず、より社員が高い満足度をもって働ける環境づくりに尽力していただけるよう我々も全力で取り組んでまいります。

 

2020年12月24日 25:40~
MXテレビ「ええじゃないか!!」にてご紹介いただきました。

 

完全匿名ヘルプラインのの必要性と機能性をご紹介していただけました。

心より御礼感謝申し上げます。

 

完全匿名ヘルプラインYouTubeチャンネルを開設しました

これから皆様のお役に立つ情報を随時更新して参りますので、
是非一度ご覧くださいませ。

【公式】完全匿名ヘルプライン YouTubeチャンネル

チャンネル登録の程、よろしくお願い申し上げます。

過去に欠陥エアバッグで大規模なリコールを出し、経営破綻した自動車部品大手の旧タカタ。
遡ること2カ月前、再び品質問題が明らかになったのをご存じでしょうか?

経営破綻した過去の教訓は生かされず

過去に大規模なリコールを出して経営破綻した自動車部品大手の旧タカタ。
その事業を引き継いだジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパンが製造したシートベルトに、品質不正があったことが明らかになりました。
シートベルトは命に直結する重要な部分。
そんな重要な部品で再び問題が生じてしましました。

内部通報で発覚

この品質不正は、内部通報によって発覚したものであるとのこと。
滋賀県内の工場で品質が社内基準に満たないシートベルトのデータを改ざんし、出荷されていたそうです。

職場の不正やハラスメント防止を徹底することで、
SDGs(エスディジーズ)4目標の達成に!

 

SDGs_5_ジェンダー平等を実現しよう SDGs_8_働きがいも経済成長も SDGs_10_人や国の不平等をなくそう SDGs_16_平和と公正をすべての人に

 

 

 

 

 

会社の法令違反やパワハラなどのハラスメントを防止・抑止するための内部通報制度。
いざ内部通報制度を導入し窓口も設置したが、導入後なかなか利用されないとお悩みのご担当者様もいるのではないでしょうか。

それでは、内部通報制度の活用に向けて、会社は何をするべきなのでしょうか。

 

周知することが大切!

「従業員が制度の導入自体を知らない」
「窓口があることは知っているが、どのように利用するかわからない」

活用されない原因として、以上のような原因が考えられます。
そのため、内部通報制度の導入と窓口を設置したことを社内に周知する必要があります。

 

1.制度の導入について
社内メール、ポスターの掲示、会議での通知や研修での説明、通報先窓口を書いた文書(カード等)を配布する方法が挙げられます。

2.通報窓口の利用方法について
内部通報制度は、
「不正の芽を早い段階でつみ、改善するための制度であること」
「会社をよくするために、気づいたことを気軽に通報してほしい」
という旨を伝え、内部通報制度の趣旨を浸透させていくことが何よりも重要です。

 

とはいえ、どのような内容を通報していいかわからないこともあるかと思うので、事例を挙げて説明することも良いでしょう。

やがて、利用される機会が増えてきたら。
通報者を保護しながら、制度が積極的に活用されているという実態を公表することで、安心して通報できる環境であるということをアピールすることにも繋がります。

 

匿名性が高まれば、さらに安心して通報ができる!

通報者にとっては「自分が通報したことがバレて報復を受けるのではないか」ということを一番不安に感じると思います。
それを恐れるあまり、通報者がアクションを起こせなくなってしまっては、窓口を設置している意味がありません。
匿名性が高くなれば、その分通報してみようと思う従業員も多くなり、重要な情報を得られる機会が増すことも期待できます。
さらにそれを解決することができれば、信頼の獲得と会社のイメージアップにも繋がることでしょう。

ワタミにおいても露呈した内部通報窓口の実情と問題点

渡邉美樹会長率いるワタミグループのワタミ株式会社「ワタミの宅食」において
未払い残業や職場環境についての告発が話題となっています。
その際に露呈したのが、社内相談・内部通報窓口である「ワタミヘルプライン」の存在です。
こちらでは社内窓口に加え、外部窓口を二カ所設置していますが。。。

 

実情から学ぶ内部通報の問題点とは

 

告発者は以下のように述べています。

社内には「ワタミヘルプライン」という相談窓口はありましたが、
社内では「彼らは社員ではなく経営の味方だ、形だけの存在だ」といわれていました。

[出典:文春オンライン「「ワタミは騒がれるまで何もしてくれなかった」ワタミの宅食・営業所長が告発する“二重の裏切り”」
https://bunshun.jp/articles/-/40780?page=2 (令和2年10月20日アクセス)]

 

これは社内の風潮が問題であり、社外窓口の問題ではありません。
ただし、このような実情は、決してワタミに限った話しではありません。
多くの企業の内部通報窓口が同じようにほとんど機能していないのが実態です。

 

ワタミのようにならないために

 

これからの時代、企業側は「社員から通報(相談)を受けなければならない」そして「迅速に解決する」ことが求められます。
耳の痛い内容であっても、このスキームを厳守することが企業を守る唯一の術となります。

 

形だけの窓口、もしくは、わざと通報できないようにする企業も見受けられますが、
これでは何か労使紛争が起きた際に、企業を守る抗弁ができなくなってしまいます。

 

企業は、「いつでも、誰でも、不利益を被ることなく通報(相談)できる」体制づくりが必須となりました。
2020年6月から施行されているパワハラ防止法にも明確に提示されています。

 

まとめ

 

いつでも誰でも通報できる職場環境を構築するためには
「通報できない」状況を改めるする必要があります。
その最大の理由は、匿名性が守られていない事に尽きます。
通報できない理由を無くすためには、完全匿名による門扉を開くことが最善です。

 

完全匿名ヘルプライン を導入すれば、社員保護に徹底したホワイト企業の証明となり、
何か問題が起きた際、企業側の体制不備を問われる心配もありません。

 

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内部通報制度の信頼性?

いざ社内の内部通報窓口を設置したものの、「なかなか情報が提供されない・・・」「ただ設置しただけの状態になってしまっている・・・」そんな企業のご担当者様もいるのではないでしょうか。

そのひとつの要因として、従業員が抱く「内部通報制度に対する信頼性」が考えられます。

これらは従業員が抱える疑問のわずか一部にすぎません。

また、不安や不信感は従業員が通報することに対しての妨げになってしまうことがあるのです。

■通報者が不安を感じる点とは?

通報者が不安を感じる点として、一番の理由は「自分が通報したことがバレないか」ということではないでしょうか。

上記などの理由により、勤務先の不正を通報する場合に“匿名で通報したい”と思っている従業員は多いです。
その割合は約7割にも上ります。

同様に、最初の通報先として勤務先以外(行政機関や報道機関等)を選択する割合も約半数に上っています。

不信感を取り除くために、より多くの情報を従業員へ周知する必要あり!

従業員にとって、通報することはとても勇気のいる行動です。
深刻な違反行為を目撃した可能性や、通報者自身が被害者である可能性も。
情報を提供しようしていても、企業の内部通報窓口が信頼性に欠けるな・・・と判断されてしまっては、勤務先以外(行政機関や報道機関等)へ直接情報提供されてしまい、不正や違反行為が明るみになってしまうことも。
その結果、企業のイメージダウンに繋がるなど社会的にも信頼を失う可能性が大いに考えられます。

内部通報制度は、企業内部の問題を知る従業員から、経営上のリスクに係る情報を早期に入手し、未然または早期に問題を把握・是正を図ることができる仕組みです。
そのためには、情報提供者の保護に徹底したり、安心して通報ができる環境を整備することが大切です。

安心して通報ができる環境の整備

公益通報と公益通報者保護法 (2020/08/24)

■公益通報者保護法とは?

公益通報は、不正や違法行為を明るみに出すことによりその是正を促し、社会と企業の双方に利益をもたらすことができます。
その反面、通報者が会社から解雇や減給などの不利益な取扱いを受ける恐れもあり、実際にも報復人事と思われる事例が発生しています。

公益のために通報をした労働者を保護するとともに、国民の生命、身体、財産を保護するために「公益通報者保護法」が設けられ、 それを踏まえて「公益通報者保護制度」が整備されました。

■どんな通報が公益通報になるのか?

企業の不正や違反行為などについて、労働者が会社内部の通報窓口(=内部通報)や、外部機関(=内部告発)などに通報することを「公益通報」といいます。
公益通報者保護法では、①労働者が(誰が)②勤務先のどのような事案について③どこに通報するのか等、一定の要件を満たすものが保護される対象になります。

この法律で保護される通報者は、「労働者」であることが求められます。
「労働者」=正社員や公務員、派遣労働者、アルバイト、パートタイマーのほか、取引先の社員・アルバイト等も含まれます。

通報の対象となる事実(通報対象事実)は、対象となる法律(※)に違反する犯罪行為もしくは最終的に刑罰につながる行為であることが求められます。
それ以外の法律への違反については、その通報者はこの法律による保護の対象にはなりません。

通報の対象となる法律について
(出典:消費者庁ウェブサイト)

通報先には次にあげる3つが定められています。
優先順序はないので自分の都合で通報先を選ぶことができ、それぞれに保護されるための要件があります。

企業内部
公益通報者保護制度では、事業者が内部に公益通報に関する相談窓口や担当者を置くことを求めています。そうした事業者内の窓口や担当者、事業者が契約する法律事務所などが通報先の例です。また、管理職や上司も通報先になります。

行政機関
通報された事実について、勧告、命令できる行政機関が通報先になります。
通報対象事実に関連する行政機関と考えてもよいでしょう。
もし通報しようとした行政機関が適切でなかった場合、その行政機関は適切な通報先を通報者に紹介することになっています。

その他外部の機関
一般的には報道機関や消費者団体、労働組合など。
完全匿名ヘルプラインを含め、外部の通報窓口の設置も通報先になります。 これらへの通報が被害の発生や拡大を予防するために必要であると認められるものです。

□通報者にも注意することがある!

このような通報をする際は、通報者も気を付けなければならないことがあります。

不正の目的でないこと
通報を手段として金品をゆすりたかるなどの不正利益を得る目的であったり、会社や個人の信用を失墜させ陥れる目的である行為が「不正の目的」に該当します。
「不正の目的」でないというためには、通報の目的が上記のようなものでないと認められれば、純粋に公益を図る目的でなければならないことを要するものではありません。

他人の正当な権利等の尊重
公益通報には、次のような情報を含まれることがあります。

・第三者の個人情報(病院の患者の氏名や病歴など)
・事業者の営業の秘密に関する情報
・国の安全に関わる情報

これらの情報が不用意に広まってしまうと、個人や事業者に取り返しのつかないような損害を及ぼす可能性もあります。
そこで、通報者には、情報管理も含めて他人の正当な利益または公共の利益を害することのないよう努めることが求められます(法第8条)。

公益通報は、違法行為などの是正を期待して行われるものです。
通報を受けた事業者や行政機関などは、必要に応じて適切な措置をとったり、是正措置などについて公益通報者に知らせたりするよう定められています。