https://www.google.co.jp/amp/s/news.yahoo.co.jp/amp/articles/dbc5223a1b8da25c4670293fce15accf5492c8a8

今月、北海道立江差高等看護学院で判明したパワハラ問題が話題になってから27日、学生の保護者らが北海道に署名を提出し、早急な解決を求めました。
この北海道の看護学校で起きた事件の内容は、複数の教員が生徒に対して嫌がらせとも取れるような暴言や、暴力まで存在していました。
また、それだけに留まらずに理不尽な留年や退学に追い込まれた生徒も存在しています。
では、なぜここまでの問題を抱えた教育の場が現在まで問題視されなかったのでしょうか。

このようなハラスメントは、当然許されるはずがありません。
実際に看護学生の声を聞いてみると、「看護学校はこんなものだ」「本当の現場(病院)は、もっと過酷だ」「自分が指導者になる時の反面教師として見ている」「看護学校に通っている身からしたら、今さら?という感じ」など、多くの声があげられました。
多数の学生が、監護学校のパワハラの常習化を「仕方がない」に近い感覚で捉えていることが浮き彫りになりました。
今回のパワハラ問題は、勇気をもってこのハラスメントを問題提起し行動した学生がいたから発覚した事実であり、今後の医療における教育の場、そして病棟などの現場での人との接し方を考える必要があります。

現在、日本には540校以上の看護学校が存在していると言われています。
病院の数を含めたら、学生たちの声が真実であれば日本の医療関係で発生しているハラスメント問題は深刻です。学生たちがこうしたハラスメントが決して許されるものではない事を周知し、勿論、学校内の教員同士でのパワハラも根絶していかなければなりません。

完全匿名ヘルプラインはこのようなハラスメント問題を完全な匿名で内部通報を行うことが出来ます。
我々はこれからも日本からハラスメントを根絶し、働きやすい環境づくりに尽内力してまいります。
内部通報窓口の設置を考えてる方、内部通報窓口のコストを削減したい方など、お気軽にご連絡ください。
また、完全匿名ヘルプラインでは無料トライアル期間もございます。
トライアルの日数を過ぎても自動で延長等もございませんので、料金もかかりません。
是非、お気軽にお試しください。

東野圭吾原作「マスカレード・ナイト」に「匿名通報ダイヤル」が使われています
(主演・木村拓哉×長澤まさみ)

 

2021年9月17日、累計部数445万部を突破している、東野圭吾原作の人気シリーズ「マスカレード・ナイト」が待望の映画化公開されます。

前作「マスカレード・ホテル」は2019年1月に公開され、興行収入46.4億円の大ヒットを記録しました。

木村拓哉(キムタク)演じる潜入捜査官と、長澤まさみ演じるホテルマンが力を合わせて事件を解決する痛快ストーリーです。

この「マスカレード・ナイト」の冒頭部分で、事件発覚に使用されるのが「匿名通報ダイヤル」です。

 

 

あらすじ(一部抜粋)

「匿名通報ダイヤル」にある情報がもたらされた。

「匿名通報ダイヤル」とは、主に暴力団による犯罪や薬物事犯、少年福祉犯罪、児童虐待事案などから被害者を守る目的で設置されたもので、警察庁から委託を受けた民間団体が運営している。

今回「匿名通報ダイヤル」にもたらされた情報の内容は『練馬区の「ネオルーム練馬」というマンションの604号室を調べてほしい。女性の死体があるかもしれない』というもので、「匿名通報ダイヤル」では通常は受け付けていない類の情報だった。 しかし、単なる悪戯とも思えないことから、「匿名通報ダイヤル」を運営する民間団体は、この情報を所轄の警察署に連絡した。

引用元:東野圭吾作品ナビサイト
https://higashinokeigo.net/detail/092.html

 

 

こちらの民間団体と称されているのが、弊社となります。

弊社では、2012年から9年以上「匿名通報ダイヤル」の事業を請け負ってきました。

参考までに対象となる事案は以下となります。

・暴力団が関与する犯罪
・薬物事犯
・拳銃事犯
・特殊詐欺
・少年福祉犯罪
・児童虐待事案
・人身取引事犯等
・犯罪インフラ

弊社では、これまでおよそ20万件以上の情報を受け付けて参りましたが、対象事案にならない情報を含めればおよそ100万件以上に上るかと存じます。
モチロンこれまでに1件の情報漏洩もございません。
長年培った経験と技術、社員一丸となって取り組んできたことで、「匿名」に関して他には真似できない運営実績を有しております。

これだけの情報を守り抜くには、専門知識を駆使した高度なセキュリティシステムを組まなければ到底運営できません。

完全匿名ヘルプライン」は、こちらの「匿名通報ダイヤル」をベースに開発したものです。セキュリティレベルはそのままで、使い勝手を向上させたものとなりますので、安心してご利用いただければ幸いです。

 

→ システム運営に関わる業者選別の重要性は コチラ をご覧ください。

 

上司の叱責と反撃する部下、悪いのは?

社会人で上司からの理不尽な叱責を経験したことのある方は多くいらっしゃることと思います。
そして、その場の感情に任せて上司に対して自分の想いを相手にぶつけることができればどれほど良いかと思いますよね。
現に私も前職では幾度となくこのような経験をし、同じ思いを抱きました。
今回は理不尽に叱責する上司とそれに対して部下が反撃した場合、どちらが悪いのでしょうか。
まず、パワハラは主に6つのパターンに分類されます。

(1)身体的な攻撃
例)暴力などの危害を加える行為

(2)精神的攻撃
例)言葉での暴力、恐喝、恫喝、暴言

(3)人間関係の切り離し
例)無視、集団での仲間外れなど

(4)過大な要求
例)個のレベルを逸脱した要求、無理な成果の要求など

(5)過小な要求
例)業務に必要ない明らかに低レベルな要求など

(6)個の侵害
例)プライベートに侵入すること、家庭の話を詳しく聞こうとするなど

現代では上司へ報復をしようとしても、その上司の要求しているものが業務上正当性が高い場合「逆パワハラ」として自分が処分されてしまいます。
上記にある通り、パワハラに近い行為をしてしまった方が有責となってしまいます。
その為、業務上の正当性はあるが叱責に耐えられないという場合は、会話を録音するなどして第三者に相談しましょう。

先の社会において最早ハラスメント問題を無視することは不可能と言えます。
自分で良かれと思ってしたことが、例え部下の為になっていたとしても本人が「傷ついた、パワハラだ」と感じてしまったらそれは改めなければなりません。
ますます厳罰化が見込まれているハラスメント問題は今後の日本社会において極めて重要な問題になっていきます。
そのため、上司も部下もお互いに尊敬、感謝の念を胸に業務に取り組む必要があります。
改善されないようであれば、社内の内部通報窓口から相談するのが一番の問題解決に繋がりますが「匿名性が守られているのか」「通報した犯人探しをして報復人事が怖い」と実行に移すのに躊躇する方が多くいらっしゃいます。

完全匿名ヘルプライン」ではそういった悩みも匿名性を守られた環境で相談することが出来ます。
無料トライアル期間を過ぎても自動的に月額料金が発生することはありませんので、お試しに導入することも可能です。
社員を守ることは最大のリスクヘッジといえます。
完全匿名での内部通報の設置で社員が働きやすい環境を作り、窓口が中立の立場であれば問題解決への一番の近道となります。
また、人員コストの削減へも繋がり、デメリットなく即日窓口の設置が可能です。
企業様のご利用、ご連絡お待ちしております。

LINEのセクハラはどこから?注意すべき点

今や業務でLINEを使用している企業も少なくありません。
しかし業務の延長で送った文章でセクハラ認定されてしまう時代が、もう来ています。
文章は言葉と同じで人の受け取り方は様々であり、人の感情を動かす力を持っています。
今回はLINEでの送信文章でNGと言われているものを3つピックアップしましたのでご紹介します。

(1)プライベートな質問
業務上の連絡から脱線してプライベートな質問を聞くことはやめましょう。
相手は業務で必要だからという理由のみでLINEを使用している可能性もあります。
「〇〇の件、よろしくお願いします。」「ところで〇〇さん彼氏はいるの?」
この人ははじめから自分にこういう質問をしたくてLINEを聞いたのか?と思っても仕方ありません。
もし話が逸れても「彼女とはどうなの?」「タイプの社員いるの?」といったプライベートな質問は避けましょう。

(2)執拗に送り続ける
既読がついているのに返信が無い・・・。そんな状況で我慢できずにLINEを一方的に送り続けるのもやめましょう。
自分は「何かあったのかな?」と思ってしたことでも、送られている方は急を要さない内容の返信を催促されることになりますし、不快な気持ちになったり最悪の場合恐怖を感じることも有ります。そうなってしまうとハラスメントに該当してしまう可能性があります。相手の立場に立って、余裕を持った対応を心がけましょう。

(3)送るスタンプの種類
何かと便利なスタンプ機能ですが、スタンプひとつでハラスメント認定された事例があります。例えばハートマークのついたスタンプであったり、動物がハグやキスをしているものがそれに当たります。異性に対してそういった内容のスタンプを送ることは最早、意図の弁解が難しくスタンプひとつで自分が積み上げてきた実績や威厳が崩れてしまう可能性もあります。同性に送らないような内容のスタンプは異性に送ることは避けるべきでしょう。

世界中で使用されているLINEですが、便利であることと同時に一歩間違えれば取り返しのつかない事態に発展するケースもあります。
冒頭で記した通り、文章は人の感情を動かす力を持っています。
また、対話と違い表情なども見えない為、思いがけない文面を目にすると相手の意図が読めず恐怖する場合もあります。
それが業務で使用するLINEであるなら相手の受け取り方は一層強いものになるでしょう。
異性と業務の延長でLINEのやりとりをする際は自覚を持って行いましょう。

完全匿名ヘルプラインでは、こういった相談しにくいLINEでのハラスメント問題も完全な匿名で行うことが出来ます。
証拠を添付して内部通報できるため、簡単で確実に問題を解決できます。
ますますの厳罰化が見込まれているハラスメント問題を日本社会から根絶する為、我々は全力で取り組んで参ります。
ハラスメント等の問題を解決したい企業様、国内最安値で内部通報窓口を即時設置できる完全匿名ヘルプラインを是非ご活用ください。

外部委託によるシステム開発の危険性について
~LINE外部委託による情報漏洩事件に学ぶ~

弊社では10年以上前から自社開発によるシステム構築にこだわって参りました。
外部委託に比べコストは数十倍に跳ね上がりますが、大切な情報をお預かりする責任として頑なに守り続けています。

なぜ外部委託が危険なのか?

 

第一に開発者の顔が見えないこと。
すなわち誰が作ったか?
誰が携わるのか?
どんな倫理観を持った方達なのか?
こちら側(発注者側)では全く分からないからです。

 

一旦発注してしまったら、第一受託先はしっかりした会社であったとしても、下請けや孫請け、フリーのプログラマーなど、どこの誰が携わるかは見当もつきません。
また、システム開発だけでなくサーバー管理、日常監視などに携わる外注スタッフを全て掌握することは現実的に不可能です。
LINEの情報漏洩事件でもニュースになりましたが、国内に限らず海外への委託も主流となっています。

システム運営は構築しリリースしたら終わりではありません

 

保守・メンテナンス、修正、機能変更、バージョンアップなど、システムが稼働する限り必須事項は多岐に渡ります。
しかし、特にプログラム修正などは、原則制作した開発者への依存が大きいものです。
何か問題があれば、大切な情報が詰まっている稼働中のシステムが外部に共有されてしまうのです!
弊社の認識からすれば、考えるだけでも恐ろしいことが平然と行われているのが実情です。
コスト削減のためとはいえ、社員教育も施せない未知の誰かにroot権限が渡り、システムの支配を許すことなど、私たちはクライアント様への裏切り行為と考えています。

自社開発・自社運営にこだわる理由

 
弊社では、外注に頼らず全て正社員によって開発・運営をしております。
そのため、システムトラブルやプログラム修正などにも即時対応できる状況となっております。
コストは年間数千万に上りますが、これは信頼され託された情報を守るための責務と考えています。
利益を重要視する方から見れば、こんな自社にこだわる運営方法は本当に馬鹿げていると思われます。
しかし、弊社ではどんなに馬鹿にされようとも、どんなに収益が落ちようとも、絶対に外部へroot権限を渡すことは致しません。
私たちは、利益よりも「信用」に価値を見出しているからです。

 

完全匿名ヘルプラインは、万全のセキュリティ体制のもと日夜稼働しています。
最近、当サービスを真似たものや、掲示板を多少カスタマイズしたものがリリースされていると聞きますが、
自社開発・自社運営でなく、どうやって外部関係者を遮断し、情報を守っているのか甚だ疑問です。

企業の命運を左右しかねない機密情報だからこそ

 

見栄えや形だけのシステムなら、外注に出せば数十万あれば容易に作れるかと存じます。
しかし重要なのは毎日の運営であって、いかにして漏洩を防ぎ、情報を守り続けるかに尽きます。
特に匿名でしか寄せられないものは真の機密情報が含まれ、漏洩することのリスクは甚大なものとなります。
企業のイメージダウンだけでなく、インサイダーや恐喝に発展することも考えられます。
企業の命運を左右しかねないデリケートな情報をお守りする責務は、決して安易な気持ちで出来るものではありません。

 

弊社では、2012年から9年以上、警察庁様から「匿名通報ダイヤル」の委託を請け続けております。
こちらを受託運営するためには、厳しい審査基準&高度なセキュリティレベルをクリアする必要があります。
警察庁様は外注のリスクを十分理解されていますので、当然ですが自社開発・自社運営が最低条件となります。
これまで培ってきた経験から、匿名に特化した機密情報の取り扱いには一日の長がございます。
漏洩させないための仕組み、社員教育、システム強化等を10年近く、毎日怠ることなくアップデートし続けています。
これからも更なる品質向上を目指し、皆様の大切な情報を必ずお守り致しますので、ご安心してご利用いただければ幸いです。

 

マタニティハラスメントで控訴も女性敗訴、その背景には

育児休業後に復職し、正社員から契約社員となり、その後雇い止めをされたのはマタハラ(マタニティハラスメント)として勤務先の会社へ損害賠償を求める裁判が行われました。

 

一審判決では女性の雇い止めを無効とし賠償を命じましたが、二審判決で逆転敗訴となりました。

 

その背景には女性が会社を「マタハラ企業」だと印象を与えようとした行為があったとの事です。
当然、ハラスメントは許されるものではありませんが今回の場合、詳細を見てみると一年半の育児休暇後に保育園が決まらないため、正社員(週五日勤務)から契約社員(週三日勤務)として再契約を交わす形になっています。

 

その一週間後に保育園から空きがでるととの連絡を受けた女性が正社員へ復職したいとの意思を伝えておりますが、会社は契約社員締結したばかりである事を指摘し、その18日後に会社との面談で改めて正社員への復職を申し出たところ、正社員と同じ条件で働けることが条件と伝えられた為、東京労働局へ相談しに行ったとの事です。

女性は労働組合に加入し、会社と組合の団体交渉が行われましたが会社は正社員への変更をしないと一貫して伝えたそうです。
上司との会話の音声データをメディアに告発し今回の訴訟へ至ったわけですが、最終的には女性側が敗訴しております。

 

社会には、ハラスメントを盾に会社から搾取しようとする方もいらっしゃいます。
特に育児休暇等は取得して復帰してから再びすぐに妊娠と、何度も繰り返し育児休暇を取得するような事例もある通り、権利の乱用が問題視されています。

 

こういった休暇は権利ではありますが、労働者である以上、当然義務も発生します。
今回のケースでは保育園の入園が確定していない状態で正社員復帰した場合、業務に支障をきたす可能性があったことが敗訴の要因の一つとされています。
当然、社員である以上は休暇の権利はありますが、使用する際は適切に取得する必要があります。
また、ハラスメントを盾にしてマスコミに事実と異なる情報を提供したことによる会社へのダメージは大きく、ハラスメントを訴える際には冷静な対応が望まれると言えます。

 

しかし、裁判所はマタハラを容認している訳ではありません。
マタハラに限らず、ハラスメント問題は根絶されるべきであり、悩んでいる方たちは勇気を振り絞り声を上げるべきです。

完全匿名ヘルプライン」ではこういった問題も外部に漏れる前に迅速に解決できる手段の一つです。
そのためには社員全員がハラスメントへの理解を深め、中立の立場での判断が必要になります。
また、完全匿名で問題を解決へ導けるので他の社員へこういった悩みを知られることもありません。
内部告発に至る前に下がる蜘蛛の糸とも言える内部通報の窓口は、義務化された通り、今後の日本社会において重要な役割を担っていきます。

 

「完全匿名」が保証された内部通報窓口を設置し、安心して働ける環境を整えましょう。
企業様のご用命、ご相談心よりお待ちしております!

経営者

経営者の方には是非見ていただきたい会社側が言ってはいけない言葉についてです。
タイトルにある「明日から来なくていい」は非常によく聞くセリフですよね。

ただ現代でこの台詞はいくら言い訳しても通用しません。
ある判例と合わせて紹介したいと思います。

2ちゃんねる創設者のひろゆき氏がYouTubeにあげていた動画

ひろゆき氏がこのセリフについて語ったのは、経営者もビックリするような判決があったからなのです。

ひろゆき氏が見た判決では
上司Aに「明日から来なくていいよ」と言われた被害者Aは自分がクビになったものだと思い失業保険の申請の際に会社都合を理由にしました。

※自己都合退職の場合3ヶ月間給付金が出ません
会社都合の退職は翌日から給付が開始されます

ただ会社の言い分としてはクビにしたわけじゃなく、「明日から来なくていいから辞表を書いてきてください」

という意味だったとのこと。

確かにどっちともとれますが、裁判官が出した結論は
「会社に行く必要はないが、クビでないのであれば、社員として休んでる間の賃金を補償するべき」
という結論でした。

たった一言でプラス1人分のコストを負担していかなきゃいけないことになるなんて…ビックリですね。

来年から社内相談窓口が義務化になりましたが、相談に乗っている時にポロッと迂闊なことを言ってしまい、もしそれが録音されていたら…なんてことも少なくありません。
完全匿名ヘルプラインであれば完全匿名でチャット形式のやり取りのため、よく考えてから返答することができます。

是非ご利用してみてください!

どんどん厳罰化が進んでいるパワハラ問題ですが、近年「逆パワハラ」の存在も話題になっています。

 

「逆パワハラ」とは・・・?

 

逆パワハラとは、部下から上司へ対するパワーハラスメントのことです。具体的には「上司への誹謗中傷」、「上司への暴力」、「上司からの業務命令に従わない、反発」などです。
その背景には、上司への不満や部下の過去の実績が上司を上回っていたりする事から繋がるケースが多く、共通することが上司へ尊敬の念を抱くことができず、自分より下の存在であるという認識があることです。
また、中にはパワハラの冤罪があります。「それパワハラですよ」などと、パワハラを盾にすることで上司を押しこめ、優位に立とうとする方が存在します。
こういった手法で立場を入れ替えられてしまうと、逆パワハラの恰好の的となってしまうのです。

 

また、ここで問題視されるのが上司としての立場です。感情的に注意して「パワハラだ!」と言われてしまったらどうしようかと指導できない管理職の方も多く、ヘルプラインを検討されているお客様からもそういったご相談をいただく時があります。
しかし、ここで間違わないでいただきたいことが、「逆パワハラもパワハラと同罪である」ということです。

 

まず理解しなければならないのが、「それパワハラですよ」などの脅迫を孕んだ発言はパワハラに該当するということです。
こういったパワハラ防止法を悪用した行為は当然許されるものではありません。
そのため、臆することなく適切な指導と監督権限が必要です。
しかし、こういった問題があっても自分のこれまでの実績や威厳をこんな形で崩すことはできないと一人で抱え込むケースが多発しています。
一人で抱え込んでしまうとパワハラ冤罪を恐れながら業務をし、逆パワハラを一人で消化し耐えていくしかなくなってしまいます。
そういった問題へ発展してしまった後では取り返しがつかない、崩壊的で重大な問題に発展するケースや上司から自分のマネジメント能力を批評される可能性もあります。
全てを阻止するためにも、まずは部下へのヒアリングと第三者への相談が必要になります。

 

そのため、そういった社員には管理職として、毅然とした正しい指導を行う必要があります。正しい指導とは、叱責するのではなく、部下の問題点を本人に話し改善を促すことです。
次点で改善されなかった場合、戒告処分、減給処分、出勤停止処分、降格処分、懲戒解雇と、軽い順から処分を下すことになります。

 

パワハラ問題は自分と相手の問題だけでなく会社の風紀に直接関係してくる重大な問題です。
自分と会社を守るためにも正しい決断をしましょう。
完全匿名ヘルプラインではそういった問題も匿名を守りながら解決へ導く手段の一つです。
一人で抱え込まず、より社員が高い満足度をもって働ける環境づくりに尽力していただけるよう我々も全力で取り組んでまいります。

 

2020年12月24日 25:40~
MXテレビ「ええじゃないか!!」にてご紹介いただきました。

 

完全匿名ヘルプラインのの必要性と機能性をご紹介していただけました。

心より御礼感謝申し上げます。

 

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これから皆様のお役に立つ情報を随時更新して参りますので、
是非一度ご覧くださいませ。

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