この記事は2020年6月20日に公開したものです。法令や制度はその後改正されている場合があります。最新の情報は「改正公益通報者保護法のポイント」「匿名の内部通報ガイド」をご覧ください。
似た言葉に見える「内部告発」と「内部通報」。違いを聞かれて、すぐに説明できる方は意外と少ないのではないでしょうか。今回は、この二つの違いを整理します。
内部告発とは
内部告発とは、組織に属する人(社員・職員など)が、所属する組織の不正や違法行為を、監督官庁やテレビ・新聞・週刊誌などの報道機関、市民団体など、組織の外部に知らせることをいいます。
内部通報とは
内部通報とは、組織に属する人が、法令違反や規則違反などの不正行為や疑問を、組織が用意した窓口に匿名または実名で相談・通報することをいいます。窓口は社内に置かれる場合のほか、外部の専門事業者などに委託される場合もあります。
違い① 通報する先
どちらも情報を提供するのは組織の内部の人ですが、最大の違いは通報する先です。内部告発は監督官庁や報道機関など組織の外部へ、内部通報は会社が用意した社内・社外の窓口へ通報します。
違い② 目的
内部告発は、不正をやめさせることや、その責任を追及することが主な目的です。一方、内部通報は、被害を未然に防ぎ、被害の拡大を最小限に食い止めることを目的としています。
内部告発を招く前に、内部通報で気づく
ひとたび内部告発によって問題が公になれば、企業が受けるダメージは計り知れません。社員が外部に訴える前に、コンプライアンス違反や不正の兆候を小さな段階で内部通報として把握し、適切に対処できるかどうかが重要です。
社員が社内の窓口ではなく外部を選ぶ理由の多くは、「社内に伝えても取り合ってもらえない」「誰が通報したか知られるのが怖い」というものです。通報者を特定できない窓口と、通報への誠実な対応が、内部告発を防ぐいちばんの近道です。
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