内部通報窓口を設置するメリットと注意点【完全匿名の内部通報で会社を守る】

内部通報窓口を設けると、会社の不正を社内で早く見つけて対処できるようになり、コンプライアンスを重視した経営につながります。

「内部通報」と「内部告発」

社員が不正や法令違反を社内の窓口に知らせることを「内部通報」、行政機関や報道機関など外部に知らせることを「内部告発」と呼びます。

内部通報があれば、会社は大きな損失が出る前に対処できます。一方で、社内に窓口がない、あるいは通報しても放置される状況では、社員は外部への内部告発という手段を選ぶことも少なくありません。内部告発によって問題が公になれば、会社は損害を被るだけでなく、社会的な信頼も失うおそれがあります。

だからこそ、窓口を設置するだけでなく、通報しやすい環境づくりと、通報への適切な対応が欠かせません。通報窓口を整えて運用していることは、取引先からの信頼を得ることにもつながります。

通報の内容はもちろん、通報があったこと自体も秘密として扱います。

経営陣が関与する不正も通報できるよう、経営陣から独立したルートを設けます。

通報者が不利益な扱いを恐れて通報をためらうことがないよう、不利益な取扱いをしないことを社内規程で明確にし、周知します。

通報のあった事案は公正に検討し、必要に応じて調査を行い、是正につなげます。

会社のリスクを減らすうえで、通報できる経路を複数持つことは大切です。さらに匿名で通報できれば、本当に重大な情報が寄せられる可能性も高まります。

しかし、社内に窓口があっても「匿名性が心配で通報しづらい」と感じている社員は少なくありません。そこで、社内窓口に加えて、社外の通報窓口を設けることも有効な選択肢です。

完全匿名ヘルプラインでは、会社のご担当者と通報者が、互いに名前を明かさないまま専用ページでやりとりします。通報者用と管理者用にそれぞれ専用のURL・ID・パスワードを発行し、通報者を特定できる情報は一切取得しないため、安心してご利用いただけます。

すでに社内窓口を設置している企業様も、これから設置を検討される企業様も、まずは30日間の無料トライアルからお試しください。