この記事は2020年6月1日に公開したものです。法令や制度はその後改正されている場合があります。最新の情報は「改正公益通報者保護法のポイント」「匿名の内部通報ガイド」をご覧ください。
「匿名」とひと口にいっても、名前を伏せているかどうかだけで決まるものではありません。個人を特定できる手がかりがどれだけ残っているかによって、匿名性には段階があります。
名前を伏せても、個人は特定できる
一般に、氏名・生年月日・性別・住所の「基本4情報」を伏せれば匿名だと考えられがちです。しかし実際には、次のような情報からも個人をたどることができます。
- 声（電話での通報）
- メールアドレス、電話番号
- Webサービスで使うIDやニックネーム
- アクセス元のIPアドレスやアクセスログ
- 通報文の書きぶりや、知り得る立場の人が限られる内容
「匿名」をうたう窓口の落とし穴
氏名や連絡先を入力させない窓口でも、サーバーにIPアドレスやアクセスログを記録していれば、発信元を特定することは難しくありません。また、匿名の通報を受け付けると言いながら、返信のためにメールアドレスの入力を求める窓口もあります。
通報者から見れば、「本当に自分だとわからないのか」が判断できない窓口では、重大な事実ほど打ち明けにくくなります。
「完全匿名」とは
考えられる手がかりをすべて取得しない仕組みになって、はじめて「完全匿名」といえます。完全匿名ヘルプラインでは、通報者の氏名・メールアドレス・IPアドレス・アクセスログを一切取得しません。そのうえで、専用ページを通じて会社のご担当者と匿名のまま何度でもやりとりできるため、事実確認に必要な情報も集められます。
「匿名」と「完全匿名」の違いや、匿名で通報を受け付ける際の課題と解決策は「匿名の内部通報とは？「匿名」と「完全匿名」の違いと窓口の選び方」で詳しく解説しています。
