この記事は2020年6月1日に公開したものです。法令や制度はその後改正されている場合があります。最新の情報は「改正公益通報者保護法のポイント」「匿名の内部通報ガイド」をご覧ください。
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、「シフトを大幅に減らされた」「自宅待機を命じられたが休業手当の説明がない」といった、会社の対応に関する疑問や不満が労働局などの相談窓口に数多く寄せられるようになりました。社員の不満は、社内で受け止める場所がなければ、社外へ向かいます。
社外に相談される前に、社内で受け止める
社内に内部通報窓口を設置しておけば、社員はこうした疑問や職場の問題を会社に直接伝えられます。会社は問題を早い段階で把握し、大きくなる前に手を打つことができます。
また、不正や法令違反が行政機関や報道機関に直接持ち込まれる（内部告発される）前に、社内で事実を確認し、是正する機会を得られます。
自浄作用のある会社は、信頼される
社内の問題を放置せず、社内で解決できる会社は、社員からの信頼だけでなく、取引先や社会からの評価も高まります。内部通報窓口は、問題が起きたときの備えであると同時に、「問題を見過ごさない会社である」ことを示す仕組みでもあります。
ただし、窓口を設けても「誰が通報したか知られるのでは」という不安があれば、社員は声を上げません。窓口の匿名性をどう確保するかが、制度を機能させる鍵になります。
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