この記事は2020年6月1日に公開したものです。法令や制度はその後改正されている場合があります。最新の情報は「改正公益通報者保護法のポイント」「匿名の内部通報ガイド」をご覧ください。
内部通報窓口を設置すると、会社が自ら気づきにくい次のような情報を、社員から寄せてもらえるようになります。
- 不正な売上計上
- 架空の経費請求
- データ偽装・品質偽装
- パワハラ・セクハラなどのハラスメント
- 違法な長時間労働、残業代の未払い
こうした問題を会社が知らないまま放置すれば、やがて大きなトラブルに発展し、会社に深刻な損害をもたらしかねません。そうなる前に、社員が見つけた不正を社内に伝えられる環境を整えておくことが大切です。
通報には大きな勇気が要る
しかし、社員にとって通報は簡単なことではありません。「通報したことが知られたら、職場で不利な扱いを受けるのではないか」「人間関係が壊れるのではないか」という不安が、声を上げることをためらわせます。
実名や電話、メールでの窓口では、どれだけ「秘密は守る」と説明しても、こうした不安はぬぐえません。
不安を取り除くのは「仕組み」
通報者が安心して声を上げられるのは、通報者を特定できる情報を窓口がそもそも持っていない場合です。完全匿名であれば、通報者は不利益を恐れずに事実を伝えられ、会社は埋もれていた問題を早く知ることができます。
2026年12月施行の改正公益通報者保護法では、正当な理由なく通報者を特定しようとする行為が禁止されます。通報者を特定できない仕組みは、会社が「通報者を探していない」ことの裏付けにもなります。
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