会社の不正を社内で発見し対処する事ができ、コンプライアンスを大事にした経営をすることができます。

■「内部通報」と「内部告発」

企業内での不正や違反行為を社内に設置された窓口に「内部通報」してもらうことで、大きな損失が出る前に対処することができます。

ですが、「内部での窓口がない」「通報があってからそのまま放置して対応しない」でいると、外部機関へ「内部告発」するといった手段を選ばれることも少なくありません。

内部告発をされてしまうと、企業にとっては不利益が生じるだけでなく社会的な信頼も失う恐れがあります。

そのため、会社内に通報窓口を設置するのは勿論のこと、通報しやすい環境作りと対応改善が大切です。

また、通報窓口を設置・対応していることは取引先からの信頼を得ることにも繋がります。

■内部通報窓口を設置する際の注意点

内部通報窓口の設置を検討している場合、以下の点に注意が必要です。

１）通報に関する秘密の徹底
通報の内容はもちろん、通報があったことも秘密とする。

２）経営陣からの独立した通報窓口
経営陣が関与した不正についても通報ができるように、
経営陣から独立した通報窓口を設置する。

３）不利益な扱いを受けないことの明確化
通報者が不利益な扱いを受けることを恐れ、不正が通報されない状況を作らない。
不利益な扱いを受けないことを内部規定で明確的にする。 

４）通報後の公正な検討・調査
通報のあった事案に関して公正な検討と対応、必要であれば調査を行う。

□通報する窓口は、社員が選択できる環境を！

会社のリスク回避のため、通報できるチャンネルを持つことは大切です。

さらに匿名で通報できれば真の重大情報も得られる可能性も大きくなります。

しかし、社内の通報窓口があっても、「匿名性への不安から通報しずいな・・・」と感じている社員も少なからずいるかと思います。

そこで社内通報窓口に加えて、外部委託の通報窓口を設置することも選択肢の一つです。

完全匿名ヘルプラインでは、会社担当者と通報者が直接やり取りをすることはありません。

 

【通報者用のURL＆ID＆パスワード】と【管理者用のURL＆ID＆パスワード】をそれぞれ発行しますので、どこの誰が通報したかとうことが分からないシステムになっており安心してご利用いただけます。

すでに社内の内部通報を設置している企業様も、これからの企業様も、導入を検討してみてはいかがでしょうか？

まずはトライアルから、お気軽にお問合せ・お申し込みください。

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