この記事は2021年4月29日に公開したものです。法令や制度はその後改正されている場合があります。最新の情報は「改正公益通報者保護法のポイント」「匿名の内部通報ガイド」をご覧ください。
2021年4月、北海道立江差高等看護学院で、複数の教員による学生へのパワハラ問題が明らかになりました。学生の保護者らは北海道に署名を提出し、早急な解決を求めました。
報道によると、教員から学生への暴言や威圧的な指導が繰り返され、理不尽な留年や退学に追い込まれた学生もいたといいます。なぜ、ここまでの問題が長い間表に出なかったのでしょうか。本記事では、その後に明らかになった調査結果や経緯もふまえて、ハラスメントが見過ごされる構造と、組織が取るべき対策を掘り下げます。
この記事のポイント
- 第三者委員会は、2つの道立高等看護学院で教員11人による53件のパワハラを認定した
- 被害を申し出なかった学生は最初の調査の対象にならず、後の再調査で被害が認定された
- 全国の調査でも、パワハラを受けた人の最多の行動は「何もしなかった」。声を上げられない被害は統計にも表れている
- 評価を握る相手、閉じた人間関係、「こんなものだ」という空気が、医療・教育現場のハラスメントを見えにくくする
- 名前を明かさずに、本人以外も相談できる窓口が、見過ごしを防ぐ第一歩になる
この記事の内容
問題の経緯:何が明らかになったのか
報道や北海道の発表をもとに、主な経緯を整理します。
- 2019年 男子学生が亡くなる同学院の男子学生が亡くなる。被害の申し出がなかったことから、後に設置される最初の調査では対象とならなかった。
- 2021年4月 問題が報じられる江差高等看護学院での教員による学生へのパワハラ問題が報じられ、保護者らが北海道に署名を提出。
- 2021年5月 第三者委員会を設置調査の結果、江差と紋別の2つの道立高等看護学院で、教員11人が関与する53件のパワハラが認定された。
- 2022年6月 再調査の第三者委員会を設置2019年に亡くなった男子学生について、遺族の再調査の要望を受け、新たな第三者委員会が設置された。
- 2023年3月〜5月 死亡との因果関係を認定第三者委員会は、教員3人による4件のパワハラを認定し、学習環境と死亡との相当因果関係を認めた報告書をまとめた。北海道知事が遺族に謝罪した。
- 2023年10月以降 裁判へ北海道は死亡についての賠償には応じない考えを示し、遺族側は提訴。裁判で北海道側は、第三者委員会が認定した行為はパワハラに当たらないなどと主張していると報じられている。2025年5月時点で裁判は続いていた。
[出典:SODANE(HTB)「「パワハラはあった」同級生が証言 江差看護学院”パワハラ自殺”」https://sodane.hokkaido.jp/news/202505192200005288.html、弁護士JP「北海道「江差高等看護学院パワハラ事件」が終わらないワケ」https://www.ben54.jp/news/820]
この経緯からわかるのは、「被害を申し出なかった人」の被害は、最初の調査では拾われなかったということです。声を上げられなかった人ほど、組織の目から漏れてしまうのです。
「こんなものだ」という空気
このようなハラスメントは、決して許されるものではありません。しかし、看護学生などからは「看護学校はこんなもの」「実際の病院の現場はもっと厳しい」「自分が指導する側になったときの反面教師にしている」といった声も聞かれました。
多くの学生が、厳しすぎる指導を「仕方がないもの」として受け止めていたことがうかがえます。ハラスメントが常態化した環境では、被害を受けている本人でさえ、声を上げることをあきらめてしまうのです。
今回の問題は、勇気を出して問題を訴えた学生がいたからこそ明らかになりました。医療の教育現場や病棟での人との接し方を、あらためて考える必要があります。
データで見る「声を上げられない」被害
「被害を受けても声を上げない」「声を上げても組織が動かない」という状況は、江差の事例に限った話ではありません。厚生労働省の全国調査にも、はっきりと表れています。
出典:厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査」(令和2年度、2021年公表)。労働者を対象とした調査
同じ調査では、パワハラを受けた人が経験した内容として最も多かったのが「精神的な攻撃」(49.4%)でした。暴言や威圧的な叱責は、身体的な暴力と違って跡が残らず、「指導の一環」として見過ごされやすい類型です。
パワハラを受けたことによる心身への影響(上位2項目)
令和5年度調査・パワハラを受けた労働者
出典:厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査」(令和5年度、2024年5月公表)
パワハラは、心の健康を深刻に損なうこともあります。令和6年度に精神障害で労災と認められた件数は1,055件と過去最多になり、その原因となった出来事で最も多かったのが上司等からのパワハラ(224件)でした。業種別に見ると、請求件数・支給決定件数ともに「医療,福祉」が最も多くなっています。
精神障害の労災支給決定件数(出来事別・上位4項目)
令和6年度・単位:件
出典:厚生労働省「令和6年度 過労死等の労災補償状況」(2025年6月公表)
なぜ医療・教育の現場ではハラスメントが見過ごされやすいのか
医療・教育の現場には、ハラスメントを見えにくくする4つの要因が重なりやすい構造があります。
- 「厳しい指導」と「ハラスメント」の境目があいまい命を預かる仕事である以上、指導が厳しくなる場面はあります。しかし、その「厳しさ」を理由に、人格を否定する言葉や、見せしめのような扱いまで正当化されてしまうことがあります。指導する側に「教育のため」という意識があるほど、自分の言動がハラスメントだと気づきにくくなります。
- 評価や進路を握る相手には逆らえない看護学校では、教員が成績や実習の評価、進級を判断します。病院でも、上司や先輩が勤務の割り当てや評価に関わります。自分の将来を左右する相手に対して、「それはハラスメントです」と声を上げるのは簡単なことではありません。
- 狭く閉じた人間関係学校や病棟は人数が限られ、同じメンバーと長い時間を過ごします。相談したことが周囲に知られれば、さらに居づらくなるのではないかという不安が、口を閉ざす理由になります。
- 「されてきたことを、またする」連鎖厳しい指導を受けて育った人が指導する側に回ると、同じやり方を繰り返してしまうことがあります。「自分もそうやって鍛えられた」という経験が、ハラスメントを次の世代に引き継いでしまうのです。
この4つは互いに強め合います。評価を握られているから声を上げられず、閉じた人間関係の中では相談したことが知られやすく、「こんなものだ」と受け入れた人が、やがて指導する側に回る――この循環を断ち切るには、当事者の人間関係の外にある相談ルートが欠かせません。
パワハラにあたる言動とは
職場のパワハラは、労働施策総合推進法(いわゆるパワハラ防止法)で、次の3つの要素をすべて満たすものとされています。
- 優越的な関係を背景とした言動であること
- 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものであること
- 労働者の就業環境が害されるものであること
厚生労働省の指針では、代表的な類型として「身体的な攻撃」「精神的な攻撃」「人間関係からの切り離し」「過大な要求」「過小な要求」「個の侵害」の6つが挙げられています。たとえば、ほかの人の前で大声で叱責し続ける、特定の人だけを無視する、明らかにこなせない量の業務を押しつける、といった行為が該当しうるものです。
医療・看護教育の場面に置き換えると
必要な指導の範囲
- 患者の安全に関わるミスを、その場で具体的に止める
- 手技や記録の誤りを、理由とともに指摘する
- 改善の方法を示し、練習の機会を与える
- 振り返りは1対1で、落ち着いた場で行う
ハラスメントにあたりうる言動
- 「向いていない」「辞めたら」と人格や適性を否定する
- 患者や他の学生の前で、長時間さらし者のように叱る
- 質問を無視する、記録を受け取らないなど切り離す
- 理由を示さず、実習の評価や進級で不利に扱う
なお、学生は「労働者」ではないため、学校での教員から学生へのハラスメントは、法律上は職場のパワハラとは区別されることがあります。しかし、立場の差を背景に相手を追い詰めるという点では本質は同じであり、学校にも学生を守る体制が求められます。看護学生は実習で病院に入るため、実習先の職員による言動も含めて、相談できる先を用意しておくことが大切です。
見過ごされたハラスメントが組織にもたらすもの
- 人が辞めていく:学生の退学や職員の離職が続けば、慢性的な人手不足に拍車がかかります。
- 取り返しのつかない被害:心身の不調だけでなく、最悪の場合は命に関わる事態につながります。
- 調査・裁判の長期化:一度問題が表面化すると、調査や訴訟が何年も続き、関係者すべてに大きな負担がかかります。江差の事例では、問題の発覚から4年以上がたっても裁判が続いていました。
- 信頼の失墜:「ハラスメントを放置していた組織」という評判は、学生や職員の募集、地域からの信頼に長く影響します。
声を上げられる仕組みが必要
医療や介護、教育の現場は、上下関係が厳しく、閉ざされた環境になりやすい職場です。だからこそ、立場の弱い人が名前を明かさずに相談できる窓口と、相談を受けて組織が動く仕組みが欠かせません。学生や職員の間だけでなく、教員同士・職員同士のハラスメントも根絶していく必要があります。
仕組みづくりでは、次の点が重要です。
- 名前を明かさずに相談できること:評価や進路を握る相手に知られるかもしれない、という不安を取り除きます。
- 当事者から独立したルートであること:学校の管理職や上司が関わる問題でも、握りつぶされずに届くことが必要です。
- 相談が「被害の申し出」になるのを待たないこと:江差の事例のように、申し出がなかった人の被害は見落とされがちです。周りで見聞きした人からの相談も受け付け、定期的なアンケートなどで実態をつかみます。
- 相談の後に組織が動くこと:調査と是正、そして結果のフィードバックがあってこそ、窓口は信頼されます。
- 指導する側への研修:「指導」と「ハラスメント」の違いを、具体的な事例で学ぶ機会を設けます。
誰が、どこに相談できるようにするか
| 相談する人 | 想定される相談 | 窓口づくりのポイント |
|---|---|---|
| 学生 | 教員からの暴言・威圧的な指導、不当な評価 | 教員や学校管理職を通らずに届くルート。評価への影響がないことを明示する |
| 実習中の学生 | 実習先の職員・指導者からの言動 | 学校と実習先のどちらにも相談できる。実習先の評価者に知られない |
| 職員・看護師 | 上司や先輩からのパワハラ、患者・家族からのカスハラ | 夜勤やシフト勤務でも使える、24時間受け付けの窓口 |
| 周囲で見聞きした人 | 同級生・同僚が被害を受けている様子 | 本人でなくても相談できることを周知する |
よくある質問
厳しい指導は、すべてパワハラになるのですか?
いいえ。業務上必要で相当な範囲の指導は、パワハラにはあたりません。ただし、人格を否定する言葉、長時間の叱責、ほかの人の前でのさらし者のような扱いなどは、指導の目的があっても範囲を超えていると判断されることがあります。
被害を受けた本人でなくても相談できますか?
できるようにしておくことが大切です。被害を受けている本人は声を上げられないことが多く、周りで見ていた人からの相談が、問題に気づくきっかけになります。
匿名の相談で、組織は対応できるのですか?
匿名のままでも、追加の質問や事実確認のやり取りができる仕組みがあれば、調査や是正につなげることができます。名前を出さなくてよいからこそ、具体的な情報が寄せられやすくなります。
学生は労働者ではないので、学校に対策の義務はないのですか?
パワハラ防止法は労働者を対象とした法律ですが、学校には学生が安全に学べる環境を整える責任があります。教職員は労働者として法律の対象になるため、教職員同士のハラスメント対策は義務です。学生向けにも同じように相談できる窓口を用意しておくことが望まれます。
まとめ:「仕方がない」で終わらせない
江差高等看護学院の問題が示しているのは、ハラスメントが「こんなものだ」と受け止められているうちは、被害が見えないまま積み重なっていくということです。そして、声を上げられなかった人ほど、組織の目から漏れてしまいます。
完全匿名ヘルプラインは、こうしたハラスメントを完全な匿名で相談・通報できる窓口です。相談者の氏名・メールアドレス・IPアドレスを一切取得しないため、評価を握る相手に知られる心配がありません。内部通報窓口の新設や、運用コストの見直しをお考えの方は、30日間の無料トライアルからお試しください。トライアル期間が終わっても、自動で有料契約になることはありません。
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