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パワハラはどの職場でも起こりうる|無自覚なパワハラを防ぐために個人と会社ができること

この記事は2021年6月17日に公開したものです。法令や制度はその後改正されている場合があります。最新の情報は「改正公益通報者保護法のポイント」「匿名の内部通報ガイド」をご覧ください。

パワハラは、どの職場でも起こりうるハラスメントです。よくあるのが、行った本人に「パワハラをしてしまった」という自覚がないケースです。

無自覚なパワハラが生まれる理由

パワハラは、高ぶった感情をそのまま相手にぶつけてしまうことから起きる場合が多く、感情のコントロールが苦手な人によく見られます。また、「仕事はこうあるべきだ」という思いが強すぎて、理想を部下に押しつけた結果、パワハラになっていたということもあります。

パワハラにあたるかどうかは、優越的な関係を背景とした言動か、業務上必要かつ相当な範囲を超えていないか、就業環境が害されているか、という3つの要素で判断されます。たとえ「会社のため」「本人のため」と思って言ったことでも、言い方や頻度が業務上必要な範囲を超えていれば、パワハラと判断されることがあります。

個人でできること:自分の機嫌は自分でとる

お笑いタレントのみやぞんさんがテレビで語っていた「自分の機嫌は自分でとる」という言葉は、仕事にも日常生活にも通じるものです。自分の中で渦巻く、やり場のない感情を自分で消化できれば、それに越したことはありません。

そのためには、自分の機嫌をとれる方法を何か一つ見つけ、日常的に試してみることが大切です。小さなことでも習慣にすることで、感情をコントロールしやすくなります。

感情的になったときに口にしようとしている言葉には、きっともっと良い伝え方があります。その場の感情で押し切らず、いったん飲み込んで気持ちを落ち着かせてから、何が最善かを考えましょう。

また、一人で抱え込む必要はありません。周囲に相談し、助けを求めることも大切です。「こんなことで悩んでいると思われたくない」という声もよく聞きますが、ハラスメントに発展してからでは手遅れです。

会社がすべきこと

社員一人ひとりがパワハラ防止を心がけることはもちろん大切ですが、指導する側とされる側の間に生まれるすれ違いを早めに見つけ、ハラスメントに発展させないことこそが会社の役目です。2022年4月からは、中小企業を含むすべての事業主にパワハラ防止措置が義務付けられています。

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